「三浦市議会 2020-03-10 令和 2年度予算審査特別委員会（ 3月10日）」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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三浦市議会 2020-03-10
令和 2年度予算審査特別委員会（ 3月10日）

取得元: 三浦市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-21

令和 2年度予算審査特別委員会（ 3月10日）　　　　令和２年３月１０日　　　　令和２年度三浦市予算審査特別委員会記録（１）　〇場　　所　　第一会議室〇案　　件　　議案第１０号～議案第１８号〇出席委員　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　神　田　眞　弓　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　藤　田　　　昇　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　蓮　本　一　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　溝　川　幸　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　島　満理子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　口　正　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　直　樹〇出席説明員　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　吉　田　英　男　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　星　野　拓　吉　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　及　川　圭　介　　　　　　　政策部長　　　　　　　　　木　村　靖　彦

　　　　　　　市長室長　　　　　　　　　徳　江　　　卓　　　　　　　特定事業推進担当課長　　　鷺　阪　慎太郎　　　　　　　政策課長　　　　　　　　　矢尾板　昌　克　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　齊　藤　正　史　　　　　　　財政ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　岩　井　正　徳　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　須　山　　　浩　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　瀬戸山　剛　史　　　　　　　人事給与ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　三　橋　　　誠　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　石　原　賢　二　　　　　　　財産管理課長　　　　　　　盛　永　　　泰　　　　　　　公共財産ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　幸　田　友　樹　　　　　　　営繕ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　二本木　　　充　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　浅　岡　優　子　　　　　　　収納強化担当課長　　　　　福　田　正　雄　　　　　　　住民税ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　竹　田　　　毅　　　　　　　資産税ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　上　郷　智　道　　　　　　　収納ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　藤　田　　　博　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　惣　田　昭　浩　　　　　　　市民協働課長　　　　　　　石　川　博　英　　　　　　　市民ｻｰﾋﾞｽ課長　　　　　　小　川　史　郎　　　　　　　統計情報課長　　　　　　　仲宗根　一　郎　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　君　島　　　篤　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　増　井　直　樹　　　　　　　学校給食課長　　　　　　　武　田　健　二　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　大　西　　　太　　　　　　　水産課長　　　　　　　　　安　藤　宜　尚　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　下　田　　　学　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　石　渡　隆　行　　　　　　　福祉総務ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　菱　沼　洋　平　　　　　　　障害福祉ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　奥　谷　昭　男　　　　　　　生活保護ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　鈴　木　昭　由　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　大　木　悦　史　　　　　　　子ども支援ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　中　村　智　子　　　　　　　母子健康ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　鈴　木　聖　子　　　　　　　健康づくり課長　　　　　　江　原　桂　子　　　　　　　栄養歯科衛生ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　小　林　弘　枝　　　　　　　保健医療ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　松　尾　若　菜　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　浜　脇　　　仁　　　　　　　医療年金ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　道　野　　　仁　　　　　　　高齢介護課長　　　　　　　中　野　正　和　　　　　　　高齢者支援ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　宮　井　貴　浩　　　　　　　都市環境部長　　　　　　　中　嶋　謙　一　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　髙　橋　　　哲　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　堀　越　修　一　　　　　　　環境ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　岩　瀬　光　司　　　　　　　廃棄物対策課長　　　　　　鈴　木　佳　成　　　　　　　廃棄物対策ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　長谷川　智　行　　　　　　　最終処分場建設担当課長　　宮　越　輝　之　　　　　　　兼環境ｾﾝﾀｰ所長　　　　　　　環境ｾﾝﾀｰｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　後　藤　史　義　　　　　　　清掃事業所長　　　　　　　菱　沼　俊　行　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　石　井　真　澄　　　　　　　下水道課長　　　　　　　　古　川　　　篤　　　　　　　普及促進ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　押　鴨　岳　志〇出席議会事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　新　倉　真　澄　　　　　　　議会総務課長　　　　　　　松　下　彰　夫　　　　　　　議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　長　島　ひろみ　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開会 ○神田眞弓委員長　　おはようございます。ただいまより令和２年度三浦市予算審査特別委員会を開会いたします。　それでは、議事に入ります前に一言ご挨拶をさせていただきます。　このたび皆様方のご推挙によりまして、私が当委員会の委員長に、藤田　昇委員さんが副委員長に選任されました。委員皆様方のご協力の下、効率的な運営に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　予定されております審査の日程は、本日より１６日までの４日間でございます。　市側におかれましては、各委員からの質問内容を的確に把握の上、簡潔、明瞭な答弁に努められますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、市長さんからご挨拶をお願いいたします。 ○吉田英男市長　　おはようございます。令和２年度の予算をご審査いただく前に、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。　令和２年度の予算につきましては、ただいま予算委員長さんからご発言がありましたとおり、本日から４日間の日程で、各会計の予算についてご審査をいただくわけでございます。　既に私のほうからも、本会議におきまして施政方針等を述べさせていただいております。あるいは予算説明等で、その主要な事業につきましては会計ごとにご説明をさせていただいておりますが、各委員さんのご質問に対しましては説明員が的確にお答えし、理解を賜りながら対応してまいりたいと考えております。よろしくご審査のほど、お願い申し上げたいと思います。　短期間にはなりますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。ご挨拶とさせていただきます。 ○神田眞弓委員長　　どうもありがとうございました。　当委員会に付託されました案件は、議案第１０号から第１８号までの９件の予算議案でございます。　初めに、審査の方法についてお諮りいたします。　一般会計については、今回は総括質疑は行わないこととして、歳入の一括質疑、歳出の款別質疑を行いたいと思います。　また、特別会計及び企業会計については会計ごとに一括質疑を行い、全ての質疑が終了してから討論・採決に入りたいと思いますが、ただいま申し上げた進め方でよろしいでしょうか。（「異議なし」の声あり）　ご異議がないようでございますので、ただいまのとおり進めさせていただきます。　では、これより議案の審査に入りますので、準備をお願いいたします。　市長さんにおかれましては、ご出席ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　［市長退席］ ○神田眞弓委員長　　それでは、議案第１０号　令和２年度三浦市一般会計予算を議題といたします。　これより一般会計歳入の一括質疑に入ります。一括質疑をお願いいたします。 ○長島満理子委員　　おはようございます。よろしくお願いします。　初めに、市民税についてお伺いします。昨年の場合は、給与所得者の微増が見込まれているというお話で、傾向としては総所得、給与所得が伸びているというお話でしたが、今回の試算では個人が減額しているという、理由のほうはどのような見方をしたのでしょうか。 ○浅岡優子税務課長　　個人市民税につきましては、委員が今おっしゃられましたとおり、昨年はそのような傾向でした。令和２年度の歳入予算を積算するに当たりまして、近年の傾向、それから県のほうで毎月勤労統計調査というのを出していますけれども、そちらの現金給与額が１.９％減少という数字が示されています。そのような状況も踏まえまして、令和２年度予算につきましては給与所得者数の減少、それから給与の総所得金額も減額と見込んでおります。 ○長島満理子委員　　これはやっぱり景気の動向に左右されて、その現金給与額が変わるというのもあるんでしょうか。 ○浅岡優子税務課長　　県のほうでいろいろな数値を集計してそういった数値を毎年公表しているものによりまして、私たちも歳入予算を積算しています。今申し上げた毎月勤労統計というのが、一番私たちが今参考にしていますのが、平成３１年から令和元年５月の現金給与額の前年比というものを参考にしていまして、これが県のほうで１.９５％減少という数字が示されているものになります。 ○長島満理子委員　　続いて、法人市民税のほうなんですけれども、こちらは増額になっていますが、昨年のように新規の会社とかを想定しての出し方なんでしょうか。 ○浅岡優子税務課長　　法人数の見込みとしましては、前年度１,１３９社ということで見ていましたものを、令和２年度予算につきましては、ほぼ変わらず１,１４０社ということで見ています。ですので、法人数としてはその増減という意味では大した増えではないんですけれども、近年の法人市民税の傾向として増加傾向にあります。それから、新たな大型店舗の法人分の影響も見込んで、令和２年度予算としては増えるという形で計上しております。 ○長島満理子委員　　大型店舗というのは、ベイシアのことですか。 ○浅岡優子税務課長　　はい、そうです。 ○長島満理子委員　　あと、固定資産税についてもご説明をお願いします。 ○浅岡優子税務課長　　固定資産税につきましては、土地家屋償却に係る税金と国有資産等所在市町村交付金というもので、合わせて固定資産税というふうに計上させていただいております。土地家屋償却に係るものにつきましては、近年の傾向とそれほど変わらず、土地の下落等も続いておりますので減少傾向になっておりますが、令和２年度の目立つ要因としましては、国有資産等所在市町村交付金が大きく増えるということで、全体としては３２０万円ほど増えることで計上はさせていただいております。 ○長島満理子委員　　今お話にあった、国有資産等所在市町村交付金についてのご説明をお願いします。 ○上郷智道資産税グループリーダー　　国有資産等所在市町村交付金につきましては、国または地方公共団体が毎年度３月３１日現在で所有する固定資産について、貸付け等により所有する者以外が使用している場合に、その固定資産が所在する市町村に交付金を交付するものでございます。今回、神奈川県が所有する元三浦ふれあいの村の土地と建物が平成３０年４月から民間へ貸付けされたことにより、令和２年度から新たに交付金の対象となったものでございます。 ○長島満理子委員　　それは、県のものが民間のものになって、三浦のこの交付金として扱われるということですか。 ○上郷智道資産税グループリーダー　　所有自体は神奈川県のままでございます。神奈川県から民間に貸付けをされたことによって、民間が所有して使用しているものと同じ状況になったということで、この交付金の対象となっているということでございます。 ○長島満理子委員　　分かりました。続いて、入湯税についてなんですけれども、この試算の出し方というのは何か決まっているんですか。 ○浅岡優子税務課長　　入湯税の見込みの出し方としましては、直近５年間の利用人数の実績、それから今年度の上半期の利用人数から求めた増減率を基に入湯客数を求めておりまして、１人当たり１５０円の税収になりますので、入湯客数掛ける１５０円ということで歳入予算を見込んでおります。 ○長島満理子委員　　この入湯税は、ほぼ三浦海岸のマホロバマインズだと思うんですけれども、今回、報道とかで油壺のほうにも温泉がというお話があったんですけど、この見込みはないということですか。 ○浅岡優子税務課長　　委員おっしゃられたとおり、油壺温泉が４月１６日から供用開始ということで報道がされております。これにつきましては、入湯客数がどれぐらいになるかというのが見込めておりませんので、今お示ししている歳入予算には含めておりません。 ○長島満理子委員　　あと、その下の森林環境譲与税について、昨年のお話では、まだガイドラインが示されていないとかいう、まだ決まったお話がなかったと思うんですけれども、今年度はどんな流れになっているのでしょうか。

○齊藤正史財政課長　　森林環境譲与税でございますが、平成３１年度の税制改正の一つとして市町村に譲与されることになっております。昨年度につきましては、まだどれくらい譲与されるか見込みが立っておりませんでしたので、予算上は科目設定をさせていただきまして、補正予算で対応しております。今回につきましては、前倒しで増額で譲与されるということから金額のほうを設定しておりますが、使途につきましては限られておりますので、間伐や人材育成、担い手の確保、木材の利用等というふうに示されておりますが、本市については木材の利用の促進を想定しております。具体的には、公共施設の木造化ですとか室内の木質化、こういったことを考えております。 ○長島満理子委員　　じゃ、公共施設に何か木造のものをということで、具体的な何か考え、予定はあるんですか。 ○齊藤正史財政課長　　今年度の歳出予算においては具体的な支出は考えておりません。例として、体育館の床の張り替えですとか、教室の机・椅子、こういう木質化、こういうのが例として挙げられるというふうに考えております。 ○長島満理子委員　　ありがとうございます。　あと、収納向上について、毎年同じようにやっていると思うんですけれども、今年度は新たな取組というのはあるんでしょうか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　令和元年度に新しく取り組みましたこととしましては、年２回文書催告を行っております。この文書催告に併せまして、休日に開庁して納税相談を行うということを行いました。これが新しい取組であります。 ○長島満理子委員　　この休日の相談というのには、相談者はどのくらいの割合で来られているんですか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　催告自体は５,０００件弱送っておりました。そのうち、お休みの日に来てくださった方が、９月は７０人でした。２日間で７０人です。それぞれご家族の分なども相談されたので、実際には７７人分の相談を受けました。続いて１２月にも同じことを行いまして、こちらが５５人、電話または来庁でお問合せがあり、６１件分のご相談を受けました。合わせまして１２５人の方が電話と来庁で相談をしていただき、１３８件分の相談を受けました。 ○長島満理子委員　　その中で高額の、悪質の人とかは改めてご相談に来るとかいうこと……、傾向はあるんでしょうか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　相談に来られた方は、比較的少額の方が多かったというふうに認識していますが、そうでない方も中にはいらっしゃいました。 ○長島満理子委員　　また今年度も引き続きやると思うんですけれども、高額、悪質の方に対しては一層の何か取組というのはあるんですか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　取り組む方法としましては、やはり原則に立ち戻りまして、しっかり財産調査をし、その方が本当に財産がないのか、あれば必ず差押えをするということで対応をしてまいります。 ○長島満理子委員　　あと１つ聞きたいんですけれども、支払う意欲があるという方に対しては、例年どおり分納とかいろいろそういうのも相談の中でもあると思うんですけども、相談に来ていない人にもそういうアドバイス、指示とかはされているんですか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　原則、納まっていない方につきましては、お手紙によるご案内になります。そこには、いついつまでに納めてください、または相談にいらしてくださいというふうに書いてあります。納税者の方々にこちらから、相談がないからといって、「あなた、相談ないですよ」ということは、させていただいてないんですけれども、いらっしゃった方には丁寧にこちらのほうで分納の相談なども受け付けています。ある程度の基準を持って対応しています。 ○長島満理子委員　　分かりました。　あと、２３ページの循環型社会形成推進交付金の減額について、改めてご説明をお願いします。 ○宮越輝之最終処分場建設担当課長　　環境センターにおきまして、老朽化したトラックスケールの更新工事を予定しております。それに伴いまして国から受ける交付金ということになっております。減額の理由は、前回は最終処分場の工事等もございましたので多額の交付金を受けておりましたけども、そういった関係で減額が出ております。 ○長島満理子委員　　同じように、防災安全交付金の減額も説明してもらっていいですか。 ○髙橋　哲土木課長　　こちらの防災安全交付金でございますが、昨年度までは防災安全交付金を活用いたしまして、土木課のほうで実施しております橋りょう維持修繕事業と交通安全対策事業、あとは三浦縦貫幹線道路整備事業の関係にそれぞれ充当しておりましたが、令和２年度から新たな道路メンテナンス事業補助金というものが創設されましたので、こちらの部分に分配されることになりまして、防災安全交付金のほうが減少しております。 ○長島満理子委員　　じゃ、この下のに変わったということですか。分かりました。　あと、その下の社会資本整備総合交付金についてなんですが、昨年は子育て賃貸住宅に充てているみたいなお話があったんですけれども、ご説明をお願いします。 ○盛永　泰財産管理課長　　こちら、今年度も子育て賃貸住宅のアドバイザリー業務委託、２カ年でやっておりますので、今年度もその交付金として充てております。それと、市営住宅の除却なんですが、市営住宅の除却の費用の財源として充てております。 ○長島満理子委員　　じゃ、２年の予定で、今回もアドバイザリーのことについて使っていく。 ○盛永　泰財産管理課長　　そのとおりでございます。 ○長島満理子委員　　３１ページの土地貸付収入について、昨年のお話だと、ベイシアの事業用定期借地が３０年度から始まって、３０年度は丸々１年分ではないから数か月分の予算計上だったのが、去年の計上は１年分の計上になったというお話だったんですけれども、今年と同じ金額じゃないのは土地の価格によるものなんですか。 ○鷺阪慎太郎特定事業推進担当課長　　土地貸付収入の４,３８５万７,０００円ですね。このうちの一部は、委員おっしゃるとおり、元三崎高等学校跡地のベイシアに対する貸付けの分が含まれています。平成３１年度と令和２年度の予算を比較しますと、平成３１年度は、ベイシアに対する貸付けの中に、建築期間中とベイシアの店舗が建った後の期間が含まれる形になります。ベイシアへの貸付けは、建築期間中と建物完成後で１平米当たりの単価が異なっております。令和２年度に関しては、１年間丸々建物完成後の単価で貸付収入を計算することになるので、その分増額になっております。 ○長島満理子委員　　分かりました。あと、その下の財政調整基金繰入金の増額理由を教えてください。 ○齊藤正史財政課長　　令和２年度予算につきましては、水道事業会計の補助金ですとか義務的経費で人件費の増加、それから会計年度任用職員への対応など大幅な財源不足が見込まれたことから、財政調整基金のほうの繰入金が増額しておるところです。 ○長島満理子委員　　最後に、この土地売払収入についてご説明をお願いします。 ○盛永　泰財産管理課長　　土地売払収入でございますが、次年度ですけども、行政財産と普通財産があるんですけども、毘沙門の土地の売払いの要望がなされまして、それに向けて進めているところでございます。今年度の歳入で収入として上げさせてもらいました。 ○長島満理子委員　　その土地というのは、どんな土地になっているんですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　所管が今２つに分かれておりまして、塵芥処分用地等で長期にわたり使用する見込みがなかった、これから使う見込みもない土地がまずございます。それと、財産管理課所管の普通財産である山林がございます。 ○長島満理子委員　　これが売り払われる予定になっているということですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　そのとおりで、今、売払いに向けて進めているところでございます。 ○長島満理子委員　　分かりました。以上です。ありがとうございました。 ○出口正雄委員　　今の土地売払収入の関連なんですけど、毘沙門のほうで売れる見込みがあるとなっています。あと、ほかにどういうところがあるのかなと。 ○盛永　泰財産管理課長　　今年度の収入としましては、今言った土地の収入だけを込んでいます。毎年それ以外で、今現在収入としては見込んでいませんが、廃道敷の売払いであったりとか、そういったものが入ってきています。 ○出口正雄委員　　今、土地が下落しているんですけど、そういう割合というか、例えば価格設定しているんですけど、その変化とか、そういうのは考えていますか。 ○盛永　泰財産管理課長　　売払いに当たりましては土地の下落も加味しまして、近隣の土地の価格でしたりとかそういったところを、大きいある一定の規模以上の土地に関しましては庁内で不動産評価委員会というのを開いて、そこで価格を決めております。 ○出口正雄委員　　市で持っている土地なんですけど、売るにはやはりきれいにして、皆さんに買っていただくような形で管理していただきたいと、そう思っています。　次に、市税の滞納者の関係についてちょっとお聞きします。市税の滞納者の見込みというか、金額というか、そういうのはどのぐらいになっているんですかね。 ○福田正雄収納強化担当課長　　見込みというものは出してはおらないのですが、歳入の調定で、来年度の予算額の見込みで申し上げますと、５億４,５３６万９,０００円という調定額を見込んでおります。（「市税全体」の声あり）　市税全体でその金額になります。 ○出口正雄委員　　先ほど相談に来た人数、延べ１２５人となっていますけど、この滞納者の人数というのは１２５人じゃないですよね。何人になっているんですか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　滞納者につきましては、平成３０年度で締めたときの数ですが、２,５０９人でした。 ○出口正雄委員　　そのうちの相談に来る方は市税を払おうという善良な人だと思うんですけど、払えるのに払わない、そういう悪質な方というのは、言える範囲でどのぐらいいるか教えていただけたらいいんですけど。 ○福田正雄収納強化担当課長　　悪質な方という定義づけが特に法であるわけではないので、なかなか件数を数えることが難しいところではあります。仮に、悪質な方というのを一般的な認識で申し上げますと、支払うだけの資力があるにもかかわらず納付の意欲がなくて、誠実な意思が認められないような人ですとか、あと、市が送付する督促状ですとか催告状、これを送りましても無反応であることが続くような方、それから、納付誓約ですとか分納誓約、先ほど申し上げた相談をしたにもかかわらずその約束が訳もなく守れないような方、こういった方々が悪質な方というふうになりますが、数値としては捉えてはいない状況です。 ○出口正雄委員　　数値として人数を捉えてないというんですけど、滞納の５億４,０００万円のうちの一部という形なんですか。その占めている割合というのは結構あるわけですか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　例えばなんですけれども、市税の国保税も全て合わせて１００万円以上の滞納をしている方というのが２８３人という数字がございます。この状況は全体の数から比べるとそんなに、決して多くはないというふうに思っています。 ○出口正雄委員　　でも、１００万円以上残して２８３人。これは累計だと思うんですけど、最高でどのぐらいの年数、滞納者というか……。 ○福田正雄収納強化担当課長　　システム上で管理しているものであれば……。平成９年までで紙ベースで記録しているものもございまして、そうすると、ちょっと確認ができていない状況です。 ○出口正雄委員　　これは５年間とか、そういう法律のあれはないですよね。常に意思表示を送っているときには、そういう法律の関係はないですよね。 ○福田正雄収納強化担当課長　　５年の時効を止めるようなことを目的の一つとして差押えということも行っておりますので、財産調査をし、差し押さえられる財産があれば差押えをし、時効を止めて引き続き交渉を続けるということになります。 ○出口正雄委員　　少しでも滞納者をなくすように努力してください。　以上です。終わります。 ○溝川幸二委員　　市民税のほうに移らせていただいてよろしいでしょうか。先ほど個人のほうは分かったんですけども、法人のほうでベイシアさんのほう、単体での市税の見込みというのは分かるんでしょうか。 ○浅岡優子税務課長　　法人市民税につきましては、一律かかる、その法人の市内の従業員数とか資本金の額によって決まる均等割、それから国税のほうの法人税から算出する法人税割という、その２つを合わせて市税の法人市民税というのは計算されます。新規の法人につきましては、おおよそこちらが把握し得る情報で、これぐらいの資本金があり、市内の従業員数はこれぐらいだろうという見込みで、今回の件につきましても均等割につきましてはある一定の額を算出、その均等割は幾らかかるだろうということは算出して、歳入予算に計上しています。ただ、法人税割につきましては、その法人の業績にもよりますので、そこはちょっと見込めない部分がありますので、今回の新規事業者につきましては、その均等割は収集した情報で見込んだものを計上しているという状況です。 ○溝川幸二委員　　その金額というのは伺える……駄目なんでしょうか。ベイシアさんのほうは以上です。　軽自動車税についてなんですけども、結構プラスになっているかなと思うんですが、この要因を教えてください。 ○浅岡優子税務課長　　軽自動車税は、環境性能割と、それから種別割というものに区分がされています。　まず、環境性能割というものにつきましては、昨年度から新たに制度改正でできたものですけれども、令和元年１０月以降に軽自動車を取得した場合にかかる税になりますが、こちらにつきましては、過去の新規登録台数を年間平均が７００台と見込んでおりまして、そのうち燃費基準の良い車はこの環境性能割が非課税になりますので、７００台のうち令和２年度の課税対象はおよそ３７０台と見込んでおりまして、その数字から求めた歳入予算額としては、昨年度の予算より２３０万円増えるということで計上しております。　それから、種別割につきましては、これは今までの軽自動車税が名称が変わったもので、毎年４月１日現在所有している原付とか、三輪、四輪の軽自動車にかかる税金になりますが、全体の登録台数が原付の減少によりまして、全体でおよそ１万９,０００台と令和２年度は見ております。全体登録台数としては減少すると見込んでおりますが、税率の高い新税率とか重課税率の適用対象者が増加する見込みであるため、予算額としては３２５万円ほど増加すると見込んでいます。 ○溝川幸二委員　　重課税率は、たしか１３年以上前の車にかかると思うんですけども、今三浦市内でこの台数というのは分かるんでしょうか。 ○浅岡優子税務課長　　重課税率は５０台増加すると見込んでおります。 ○溝川幸二委員　　意外と多いんですね。 ○浅岡優子税務課長　　すみません、訂正させてください。今申し上げたのは軽課税率の台数、増える台数を申し上げまして、重課税率は２３０台増加すると見込んでおります。 ○溝川幸二委員　　買い控えが進んでいるのかなという感じは受けましたけども。　続きまして、１９ページの衛生手数料の中の犬の登録等事務手数料、昨年よりも５３万円ほど減っているのかなと思うんですけども。今の登録件数を。 ○堀越修一環境課長　　今現在の登録件数でございますが、２,７４９頭でございます。 ○溝川幸二委員　　この全頭、狂犬病の接種とかは行われているものなんでしょうか。 ○堀越修一環境課長　　狂犬病の今年度の接種率は約７９％でございます。先ほど登録手数料のお話がございました。減った分につきましては、登録手数料というのは犬の登録時のみですので、登録している件数とは直接は関係がございません。 ○溝川幸二委員　　狂犬病の接種率はちょっと上げていただけたらいいのかななんて思うんです。努力していただければと思います。　続いて、３１ページの不動産売却の土地売払収入なんですけども、先ほど毘沙門の土地を売れるというお話があったんですけども、この売った後は何に使われるかという予定とかってもう出ているんですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　売った後の予定につきましては、今、要望者が出ているんですけども、これから売払いに向けて進めていくに当たって、売払の手法とかがまだ決まってない状況なので、要望がどこから出ているかはこの場ではちょっと控えさせていただきます。 ○溝川幸二委員　　分かりました。最後に、３３ページの教育貸付金元利収入、奨学貸付金返還金についてなんですけども、今、何件ほど奨学金の返還をされている方がいらっしゃるのか。 ○増井直樹教育総務課長　　令和２年度の奨学貸付金返還予定者は２１名です。 ○溝川幸二委員　　その中で滞納されている方とかは、やっぱりいらっしゃるんですかね。 ○増井直樹教育総務課長　　過年度分の返還をいただいている方が２名おられます。 ○溝川幸二委員　　その方への周知といいますか、回収方法というのはあるんですか。 ○増井直樹教育総務課長　　ご連絡を取りまして、約束をしていただいているというところなんですが、若干、１名少し遅れぎみということでございます。 ○溝川幸二委員　　分かりました。取りっぱぐれのないようにしていただければと思いますので。　僕のほうは以上です。 ○蓮本一朗委員　　まず、１７ページですけど、土木使用料の中で節が３つ目、都市計画使用料のところに公園使用料があります。今、運動公園はコロナで閉鎖されていると思うんですけれども、もし４月も引き続き閉鎖となると――予想されると思うんですけども、そのときもこの額で契約がなされるのでしょうか。 ○髙橋　哲土木課長　　有料公園施設につきましては、指定管理料という委託費を払って指定管理者に委託をしているということになります。その有料公園施設自体は今現在閉鎖しておりますので、やはり利用料収入が減少してくるということもございますので、それに対しては今後の動向を……（「公園使用料の流れを言って」の声あり）　基本的に指定管理者のお金はそこでくくられてはいるんですが、公園の使用料につきましては、一般的な街区公園の占用されている電柱ですとか、あとは映画の撮影とかそういったものに関する使用料となっておりますので、今現在、閉鎖をしている公園は、今、宮川公園の風車の建て替えの件で宮川公園は閉鎖をしておりますが、そちらに関しましては４月から供用開始する予定でおりますので、特に支障がないものと考えております。 ○蓮本一朗委員　　伺いたかったのはコロナの影響があるところなんですけども、それは１９ページの１４の５の保健体育使用料に該当するわけですか。 ○髙橋　哲土木課長　　コロナウイルスに関して公園に直接的に影響が出るのは、先ほど申しました指定管理料の部分に関してなんですが、今現在そちらについてはまだ……、これからどの段階で供用を開始するかですか。（「この予算に含まれていない」の声あり）　歳入はございません。 ○蓮本一朗委員　　分かりました。じゃ、次に行きます。同じことなんですが、１９ページの５の保健体育使用料の上のところで学校給食使用料とあります。これも同じ文脈で、指定管理者あるいは業者に委託する契約するものだから、４月１日から学校給食が作られないとしても、この使用料は指定管理者あるいは業者を通じて支払われるという理解でよろしいか。 ○武田健二学校給食課長　　この行政財産の目的外使用料につきましては、三崎の調理場、南下浦の調理場の電柱の使用料、それと、職員と今委託をしている調理員の方の駐車場の使用料になっております。職員につきましては、常に調理場のほうには行かなければいけませんので。ただ、調理員の方につきましては、給食がもし再開されなければ、実際に来ている調理のチーフの方であるとか、そういった人数分だけは徴収するような形になります。 ○星野拓吉副市長　　今、蓮本委員さんのご質問の基にあるのはコロナウイルスの関係だと思います。この予算を組ませていただいたときには、コロナウイルスの関係のものは考慮されてございません。今後どういうふうな状況になるか分かりませんので、これは今後その状況に合わせてまたお示ししていくものだと思っております。　それと、収入のものと支出のものがございまして、指定管理の場合は支出のほうでお支払いしているものも多いものですから、収入がある指定管理料、指定管理のもので収入があるものは限られてございますので、なかなか歳入のほうで指定管理のほうが考慮できるものは少ないかなというふうに思っております。　全体的にはコロナウイルスに対する対応については方針的にもまだ決定しておりませんし、時期がいつまでかというのも、これも現在まだ見通しが取れていない状況でございますので、それがある程度、見込みが出た時点でまたご報告、またはご審議いただくようになるかなと思います。よろしくお願いします。 ○蓮本一朗委員　　分かりました。では、次に行きます。引き続き１９ページの、手数料の総務手数料の中で、戸籍住民基本台帳手数料で４つほど項立てされていますけれども、まず伺いたいのは、三浦市は印鑑証明を取るときはカードではなくて手帳を持っていってやっていますけれども、これのカードへのシステム化というのはどのようにお考えでしょうか。 ○小川史郎市民サービス課長　　今、蓮本委員おっしゃるとおりカードで発行しておりますが、そのシステム化という考えは今現在はありません。 ○蓮本一朗委員　　手帳で発行していてカードではないと認識していますが、カードと今おっしゃいましたか。 ○小川史郎市民サービス課長　　茶色い折り畳み式になっております手帳のタイプになっております。 ○蓮本一朗委員　　分かりました。カードのシステム化の予定はないと伺いました。　それで、住民票の発行について伺いたいんですが、１部３００円だったと思うんですけども、住民票の発行部数というのは増えているんでしょうか。 ○小川史郎市民サービス課長　　大きな動きというのはございません。令和２年度の予算、歳入の計上等におきましても、過去３年間の決算額の平均値で計上しているものでございまして、その年度年度でおおむね５０万円程度の出っ込み引っ込みはありますが、大きな開き等はございません。 ○蓮本一朗委員　　これはよその市、鎌倉市なんですけれども、平成２９年からマイナンバーカードを利用して、コンビニで住民票の写しと印鑑登録証明書が取得できるようになっています。住民票の写しが３００円、印鑑登録の写しが３００円。言いたいのは、足の悪い人とか市役所まで来るのに不都合な人がコンビニに行って、この住民票やら印鑑登録証明が取得できるというのは大きなメリットだと思っておりますので、鎌倉市の人は全国どこのコンビニでも取れて、裏を返せば、鎌倉市の人は三浦市でも鎌倉市の住民票が取れるんだけども、三浦市の人はコンビニでは取れないという状況なんです。これについて、マイナンバーカードを利用してコンビニで取れるシステムについてはどのようにお考えでしょうか。 ○小川史郎市民サービス課長　　本市におきましても協議はしました。今後なんですけど、カードの交付率ですとか、いわゆる需要から勘案しまして再度検討すべき事案であると、そのように捉えております。 ○蓮本一朗委員　　分かりました。では、次なんですけれども、下の衛生手数料の２番目の清掃手数料のところに、３つ目に死畜処理手数料というのがあります。これはどういうものでしょうか。

○鈴木佳成廃棄物対策課長　　こちらにつきましては、飼い猫、飼い犬、これが亡くなったとき、市のほうで引き取りに行くという手数料で、１体１,０００円、３０体を予定しております。 ○蓮本一朗委員　　ちょっとその流れを教えていただけますか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　まず、電話等で申し込んでいただきまして、うちのほうから収集に行く日を申し上げて、そこで遺体を回収しますという形になります。そこで現金の受け取りをしまして、受け取った現金につきましてはその日のうちに収入という形になっています。現金につきましては、すぐ歳入としまして収入、預け入れをしています。 ○蓮本一朗委員　　ごみとは言わないけれども、ごみと同列の扱いで焼却処理されるということですか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　動物の死畜につきましては、亡くなった場合は、これは分類でいきますと一般廃棄物に該当します。一般廃棄物に該当しますので、各市町村が処理責任を持っています。ですから、三浦市で亡くなった場合につきましては、三浦市内の一般廃棄物の処理施設のほうで処理をする。ペットなものですから、一概にごみという位置づけにはなかなか難しいんですけれども、分類としましては一般廃棄物という分類になっています。 ○蓮本一朗委員　　それについて、何か市民から問合せなどありましたか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　うちのほうは、その処理をする流れを電話等で問合せがあったときに全て説明をさせていただいて、納得した上で引き取っているという形になっています。中には納得しない方は、民間の火葬場がありますので、そちらを利用されています。 ○蓮本一朗委員　　納得しているからいいのだということなんですけれども、心情的には、飼い主だった人の愛着のあるペットと別れた後、そのペットがそのように処理されるというのには耐えられないという人も中にはいると思いまして。隣の横須賀市では、移動のペットの焼却処分業者がいるようなので、それに対して横須賀市から補助が出ているようだから、これにいきなり参加というのも大変難しい話があるでしょうから、横須賀市と協議して、この横須賀市の業者に三浦のペットを亡くした方が利用できるように協議をしていただくことはいかがでしょうか。 ○堀越修一環境課長　　今の犬の火葬でございますが、犬の登録、環境課でやってございまして、登録の関係で犬が亡くなったという連絡をお受けします。事情をお話しして、市内ではペット火葬場はございませんので、また、横須賀市にもペットの火葬場もご協力を求めた経過がございますが、炉の耐久性ですとか処理能力の関係でなかなか市外のペットの火葬については、ちょっとご協力はまだいただけていない状況でございます。その中で、先ほどの死畜処理につきましては、処分場への埋却処理になりますので、ペットの骨が取り戻せません。ですので、委員さんおっしゃられました民間の、どうしても骨をやはり引き取りたい、家族の一員なので引き取りたいという方には、民間の移動式のペットの火葬施設ですとか、そういうところをご案内して、ペットの飼い主のご要望に応えた処理方法をこちらのほうでご案内させていただいています。 ○蓮本一朗委員　　私はそれで横須賀市がその業者に補助をしているという現実を踏まえて、三浦市も横須賀市と同様にこの民間の業者を利用する人には、いきなり三浦市が補助を出すというのもあれだから、横須賀市と協議していただくことについていかがでしょうかというふうな問いを出したつもりだったんです。 ○堀越修一環境課長　　民間のペット業者につきましては、提供するサービスに伴って、対価をペットの飼い主の方から頂いていますので、今現在、市のほうでその民間業者に補助をするという考えはちょっとございません。 ○蓮本一朗委員　　分かりました。　では、次に行きます。同じページの手数料の３の農林水産業手数料、２番目の水産業手数料で船員法関係事務手数料、これの内訳を教えてください。 ○安藤宜尚水産課長　　今、委員お問いの船員法関係手数料についてですが、これは船員手帳の交付等に係るものでございまして、１件１,９５０円というふうな単価になっています。こちらを新規の交付を１２件、再交付を１件、それから書換え１１件、２４件としまして４万６,０００円を計上いたしております。 ○蓮本一朗委員　　その数は増えているんでしょうか、減っているんでしょうか。 ○安藤宜尚水産課長　　こちらの数字につきましては、過去３年間の平均ということで算出をしておりますが、傾向といたしましては年々減っている状況にございます。 ○蓮本一朗委員　　その減っている理由についてはどのようにお考えですか。 ○安藤宜尚水産課長　　やはり三崎漁港に入港する漁船が基本的に減っておること、あと、船自体が減っていることもございまして、また、長いスパンで見ますと、やはり遠洋漁船につきましては減船等も行っておりますので、そのようなことが影響しているものと考えております。 ○蓮本一朗委員　　ありがとうございました。終わります。 ○小林直樹委員　　何点かお願いいたします。　最初に、１３ページ、固定資産税の徴収率、少し下がった形で見ているんですけれど、これは実績に合わせたということになりますかね。予算なので、どれだけ見るかということなんですけど。 ○福田正雄収納強化担当課長　　固定資産税の見込みにつきましては、前年度よりも０.９ポイント下がった見込みをしています。こちらにつきましては、全体の収納率とのバランスも考慮したところが実はございまして、このようになっています。 ○小林直樹委員　　全体の収納率とのバランスで数字をつけるというのも、いいのかな。例えば、実績がこうだから前年度よりももうちょっと低くしたいなということならば分かるんですけど。 ○福田正雄収納強化担当課長　　今年度の決算見込みを出しているところ、９７.４％というふうに固定資産税については見ております。それを来年度、収納率９８％を全体では見ておりますので、そこで各収納状況を確認し、固定資産税については０.３ポイント伸ばすように見込んでいるところです。 ○小林直樹委員　　分かりました。１５ページ、真ん中辺りに法人事業税交付金というのがあるんですけれど、これは地方税法が変わって新しくできた交付金だと思うんですけれど、ちょっと説明していただけますかね。 ○齊藤正史財政課長　　こちらにつきましては、市民税法人税割の市町村分が引き下げられることに代わりまして新たに交付されるものです。地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う、市町村分の法人市民税法人割の減収分の補填措置として、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付されるようなものです。 ○小林直樹委員　　減収分をこれで補填しようということなんですけれど、実際はこの７００万円で補填できるんですか。 ○浅岡優子税務課長　　市税のほうの法人市民税で、今、財政課長が申し上げた法人税割の引下げ分の影響額としては、試算では１,３００万円と見込んでいますので、それはあくまでも過去の数字を使った試算になりますので、それと比較すると７００万円という数字が多いとか、少ないとかという話にはなってくるかもしれませんけれども、あくまでも試算ということで説明をさせていただきたいと思います。 ○小林直樹委員　　１７ページなんですけれど、地方交付税です。普通交付税が前年度よりも若干多くなっています。これは基準財政需要額と実際に低収入での差をここでもらってというか、交付税として国から来るんですけれど、普通交付税が多くなるということは税収が下がっているという傾向だというふうに言えるんですかね。それとも、いや、基準財政需要額が上がったんだよというふうに言えるんですか。 ○齊藤正史財政課長　　交付税自体が大きな金額ですので、今、委員おっしゃられた要素は両方あるというふうに思っております。全体のご説明になりますけれども、国のほうの交付税見込みに関しましては、令和２年度の地方財政対策に関します、地方一般財源総額が前年比でプラス０.７兆円、６３.４兆円というふうになっております。こちらは国の骨太の方針のほうで、地方の一般財源総額の同水準ルールが令和３年度まで３年間継続する事を踏まえまして、前年度に引き続き財源として、国のほうの財源は確保されているということです。そのほかに、来年度につきましては幼児教育・保育無償化ですとか会計年度任用職員の分の地方交付税措置、こういった特別要素を見込んだ上で算定して、全体では前年度より増になるというふうに見込んでいます。 ○小林直樹委員　　ざっくりで言うと、基準財政需要額が上がったということで。今その幼児教育や会計年度職員と……。 ○木村靖彦政策部長　　基準財政需要額の件は、小林委員おっしゃるとおり伸びの要素がございます。基準財政収入額のほうは、一般会計の市税減少を見込んでいますので、まずはその基準財政収入額の中でも減を見ています。一方で、地方消費税交付金が伸びる要素でございますので、基準財政収入額そのものが若干増えるという、そういう要素でございます。 ○小林直樹委員　　３１ページです。ふるさと納税、寄附金があるんですけれど、総務管理費でいくと６億１,４００万円ほどです。これは今年度の実績を見て、来年度もこのぐらいということで計上しているんですか。 ○齊藤正史財政課長　　そのとおりでございます。 ○小林直樹委員　　じゃ、今年度１月に補正して、２月、３月の今の段階でも順調に来ているということですか。 ○齊藤正史財政課長　　そのとおりでございます。 ○小林直樹委員　　その一番下に財政調整基金があるんですけれど、繰入金、さっきも議論されていて、水道事業会計、一般会計から繰り出しするとかという要素で、財調から取崩しを増額したというのがあるんですけれど。概要の４ページのところで財調の表が載っていますけれど、令和元年の、これ年度末のほうかな、９億３,０００万円ぐらい、それで３億２,０００万円ぐらい取り崩すので……。令和２年の末だと６億６,２００万円というので、出し入れがあるからきっちりはいかないということになるんですけど。財調のこれを見ると、平成２７年から右肩で上がってきているけれど、今回下がる。さっきの説明ですと水道事業への繰り出しが大きいなんていうのがあったんですけど、傾向としてはこの後どうなっていくと見据えますか。 ○木村靖彦政策部長　　財政調整基金の推移につきましては、現段階ではこの先はまだ見込めていない状況にあります。従来から答弁しておりますが、１０億円程度を持ちたいというのは財政当局の考え方です。ただ、一方で、その年の歳入の状況もございますし、また、歳出につきましてもやはり年々いろんな変化がございますので、それらを勘案して予算編成の中で考えていきたいと思います。　なお、来年度、新しい実施計画を策定いたしますから、その際には財政推計を出したいというふうに考えております。 ○小林直樹委員　　三浦の場合は大体１０億円ぐらいを積立てというか、財調で基金で持っているというのが安定した考え方だということなんですかね。 ○木村靖彦政策部長　　一般的に標準財政規模の１０％程度というふうに言われておりまして、うちの場合、１００億円程度が標準財政規模ですから、そこから１０億円という数字を出しております。 ○小林直樹委員　　分かりました。以上です。 ○藤田　昇副委員長　　市税の関係なんですが、先ほど議論もありました、個人市民税の減少の理由等はありましたけども、特にその中で特別徴収と普通徴収の見込みというか、教えていただけますか。 ○浅岡優子税務課長　　個人市民税のうち特別徴収につきましては、先ほど長島委員からのお問いにもありましたけれども、給与所得者数の減少、それから、給与総所得金額が減額と見込んでいます。先ほどご説明しました県の毎月勤労統計調査で、現金給与額が１.９％減少するということも踏まえて、特別徴収全体の数字が下がると見込んでおります。それから、併せて普通徴収につきましても、これは給与所得の方以外、例えば営業所得、農業所得、その他の所得の方たちになりますが、その方たちの所得割額も減少するということで、全体としては９,３００万円ほどの個人市民税の減少を見込んでいる状況です。 ○藤田　昇副委員長　　この令和元年度と比較して、人数的にはどのような人数で特別徴収とかは見込んでいるんですかね。 ○浅岡優子税務課長　　令和元年度の予算時との比較になりますけれども、特別徴収としては給与所得者数は１３７人ほど減り、また、１人当たりの所得金額でも５万９,０００円ほど減ると見込んでおります。 ○藤田　昇副委員長　　収納率の向上の取組は先ほども議論ありましたが、令和２年度も県職員の短期派遣制度というのはちょっと見込めていないのかなと思うんですね。昨年の予算でも確認したんですが、若手の職員とベテラン職員とで、２名ずつでペアを組んで収納に取り組んでいるという答弁だったと思うんですが。令和２年度はどのような形でその辺についてはフォローしていく予定ですか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　県の短期派遣につきましては、令和３年度を目途に廃止するという方針が出されております。これによりまして、市としましても県との協力体制を取りつつも、市独自の徴収体制の確保がとても大事になってくるというふうに考えております。その観点からも職員育成に昨年度から力を入れておりまして、今年も若手職員を研修機会に多く派遣して、戻ってきたときには、またそこから職員にフィードバックするということを日頃から行うようにしております。 ○藤田　昇副委員長　　収納、先ほどありましたように差押えとか含めて具体的な取組をしていると思うんですが、差押え件数的にはどのように見込んでいるんですかね。令和元年度、現状どんな状況だったのか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　差押えにつきましては、２月末の時点で１５８件差押えの実績があります。昨年の同じときが１４４件でしたので、１４件多い実績です。 ○藤田　昇副委員長　　分かりました。先ほど公売については、あったんでしたっけ。ないですか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　公売も今年度はまた行っております。今年度は自庁公売と申しまして、三浦市単独で行う公売を２回行いました。県と他市町村と合同で行う、市町村共同公売のほうにも参加しています。都合３回の公売の機会がありました。うち１件、先般３月２日に公売で１件落札がありました。これ、担当職員のほうで公売があるということを熱心に勧奨しまして、ご案内された方が落札者になったというふうになっています。 ○藤田　昇副委員長　　金額は幾らあったんですか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　３４７万３,０００円の落札価格です。 ○藤田　昇副委員長　　あと、コンビニ収納、毎年確認するんですけど、その辺の効果についてはどうですか。どのように見込んでいるんですかね。 ○福田正雄収納強化担当課長　　コンビニにつきましては、平成２６年度から始まっているもので、やっと皆さんのところに浸透してきたというふうに感じています。これはコンビニ収納があることで、納付者がいつでもコンビニエンスストアなどで気軽に納められるということで、納税環境を整えるという価値があるというふうに考えています。これにつきましては、１月末の数値になりますが、コンビニで納められる取扱科目、令和元年度、１月末で２８億４７７万６,６３７円に対しまして５億５,１７７万１,９９４円ということで、２割弱、１９.７％の方が利用してくださっています。 ○藤田　昇副委員長　　昨年とそれほど変わらないんですね。　３３ページ、その市税の滞納延滞金なんですが、昨年度と予算的には変わらないんですけども、この辺の見込みはどのような形ですか。件数とか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　延滞金につきましては、全体としまして、決算見込みから過大になり過ぎないように見込んでいるところです。過去３年間の実績で、収入が少なかった年度を今回参考にしています。平成３０年度の実績が約３,１７７万円だったのですが、１件延滞金だけで７５０万円以上納めるような例がありましたので、それを差し引いた額、約２,４００万円ということで予算要求をしているところです。 ○藤田　昇副委員長　　昨年度並みということでよろしいですか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　そのとおりです。 ○藤田　昇副委員長　　この下の、子どものための教育・保育給付負担金延滞金については、ちょっと保育の無償化の関係で変わってきたのかな。保育料の延滞金ですか。 ○大木悦史子ども課長　　そうです。令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化が実施されましたので、一応前年度までの平均などで考えていたところなんですけれども、やはり１０月からは無償化されておりますので、前年度と同額なんですけれども、３１年度の実績が６万２,３００円ということなので、大体このくらいであろうということで予算積算の参考にさせていただきました。 ○藤田　昇副委員長　　次へ行きます。３１ページなんですが、これ、土地家屋等貸付収入で、家屋の貸付収入については８万３,０００円ほど増えているんですけど。 ○盛永　泰財産管理課長　　家屋の貸付収入でございますが、これは旧三崎中学校の体育館、こちらの収入を見込んでおります。過去の実績から歳入として見込んでおる数字でございまして、若干前年度の予算を使ってやっているところでございます。 ○藤田　昇副委員長　　この下の物品貸付はそんなに変わってないんですけど、見込みは一緒ですか。 ○武田健二学校給食課長　　こちらの物品貸付収入につきましては、三崎と南下浦の両調理場で給食調理用設備器具、これを貸付けしている貸付収入となっております。 ○藤田　昇副委員長　　分かりました。次へ行きます。３５ページなんですけども、これ、コミュニティ助成金というのは日の出のみこしということで概要にも出ているんですが、それは歳出でまた聞くと思うんですけど、その下に前年度は南三陸の派遣職員、人件費相当額というのがあったんですが、今年度歳入ではないんですけども、その辺の対応はどうするんですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　南三陸町の派遣に関しましては、予算計上時には今年度――令和元年度限りで最後とするということで調整をさせていただいております。ただし、現在ですが、再度派遣する可能性が出てきましたので、調整をさせていただくところでございます。 ○藤田　昇副委員長　　分かりました。　その下のほうで庁舎の広告掲載料、これ、新規で２０万円ほど増えているんですけども、この辺についてはどうですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　こちらでございますが、庁舎の中に表示板に広告を掲載して、その広告料で収入を得るというスキームがございまして、そちらのほうの検討を昨年度から財産管理課のほうでちょっとやっておるものでございます。次年度歳入として、今２０万円ほどを上げさせてもらいました。 ○藤田　昇副委員長　　具体的に、もうやっているんですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　近隣の市町村でございますと、葉山町ですとか逗子市ですとか、そちらのほうで実績がございます。 ○藤田　昇副委員長　　分かりました。その下の、土木の指定管理者の納付金、１０万円ほど減額になっているんですけども、これはどのように納付金をいつも決めているのか。 ○髙橋　哲土木課長　　予算編成時におきまして、指定管理者から翌年度の自転車駐車場に関する収入支出見込額の提出を受けまして、内容を精査した上で収入予算を確定して、支出の差額を指定管理者が納付してくるというお金になっております。しかし、実際のところですね、事業を実施いたしますと、収支予算の額は異なってくるために、収入予算額が予算の見込み金額よりも大きく増加した場合におきましては、指定管理者と年度協定上で追加の指定管理料等納付金を頂いけるような運用をしております。 ○藤田　昇副委員長　　これ、１０万３,０００円の減額になっているんですけど、その理由は何なのですか。 ○髙橋　哲土木課長　　こちらにつきましては、人件費の増加と、主には利用者の減少が大きな要因となっております。 ○藤田　昇副委員長　　分かりました。以上です。 ○神田眞弓委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で歳入の一括質疑を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長　　続いて、一般会計歳出の款別質疑に入ります。　第１款　議会費の質疑に入ります。（「なし」の声あり）　なければ、以上で第１款　議会費の質疑を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長　　次に、第２款　総務費の質疑に入ります。 ○長島満理子委員　　よろしくお願いします。３９ページの職員についてで、一般管理費職員人件費に当たるかどうかちょっと分からないんですけど、職員定員管理について、若年層職員の自己都合退職者が増加していると施政方針であったんですけど、市役所だけではないと思うんですけれども、世の中、民間のほうでもそういう傾向が多分あると思うんですけれども、この要因についてお聞かせください。 ○瀬戸山剛史人事課長　　委員おっしゃるとおり、若年層の方に関しての自己都合の退職者が増えているのは事実でございます。まだ確定しておりませんが、令和元年度、今年度においても６人ほど退職を予定しております。要因なんですが、本当に一概には言えなくて、個人個人のご都合もございます。家庭の事情だったり、お仕事の都合だったりすることももちろんございますが、やはり市役所全体としての組織の問題もあると思いますので、今後も職員のそれぞれ仕事のやり方ですとか、その辺を含めまして、対応をいろいろ考えていきたいと考えております。 ○長島満理子委員　　予定の段階ですけども、今年度は若い方が６名退職されるというお話なんでしょうか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　３月３１日末で６名の方が若い方が退職予定となっています。 ○長島満理子委員　　そういう方たちというのは、今お話にあったとおり、個人のやっぱり仕事の内容とかいろいろあると思うんですけど、家庭の事情とか、急な退職希望というのは、やはりこの３月をめどに様子を見てというか、何か申請が出されるものなんですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　これは個人個人、様々でございます。次の職を同じ公務員に求める方もいらっしゃいます。その方々ですと、夏ですとか秋に試験がありまして、その経過を踏まえた上で、こちらに申入れをする方もいらっしゃいます。そうでない方もいらっしゃいますので、一概には言いにくいと思っております。 ○長島満理子委員　　今のお話の中で、退職されてまた公務員にという方も多いんですか、比率的には。 ○瀬戸山剛史人事課長　　多くなっております。 ○長島満理子委員　　また、現在休職中の職員さんというのは何名ぐらいいられるんでしょうか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　現時点で休職の方が４名いらっしゃいます。 ○長島満理子委員　　その方の休職の理由というのは、どんなのが多いんでしょうか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　メンタル不調による休職になっている方が４名いらっしゃいます。 ○長島満理子委員　　また、この４人の休職されている方以外にも、やっぱりメンタルの面などで、もうここ数年議論に出ているような感じで、何かメンタルの関係で相談とか、人事のほうに相談とかという方は何名ぐらいいられるとか、お話はできるんでしょうか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　職場での悩み等でご相談を受けることは多々ありますが、人数としては伺えておりません。ただ、先ほど休職の方４名と申し上げましたが、それ以外に、いわゆるメンタル不調で休職までは行っていませんが、病休を取られている方が現時点で３名いらっしゃいます。 ○長島満理子委員　　相談しながらもお休みまでには行かないで、やっぱり頑張って業務ができるという、相談のこの効果というのは出るものなんですか。

○瀬戸山剛史人事課長　　それぞれ悩みの原因というのが、仕事の進め方だったり、人間関係だったり、本当に様々でございます。かなり丁寧に時間をかけて面談をさせていただいて、頑張りながら、もちろん職場のほうにもご相談できる内容についてはご相談した上で対処させていただいて、仕事を続けていらっしゃる方はいらっしゃいます。 ○長島満理子委員　　なかなか今メンタルの面でお休みとかいろいろお話にあるんですけれども、この６人の退職者の中でメンタルでお辞めになるという方はいられるんですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　その中には、いらっしゃいません。 ○長島満理子委員　　ありがとうございます。　次に、４１ページのふるさと納税活性化事業についてなんですけれども、昨年の返礼品数と、今年度新たに予定されている返礼品とかを教えていただいていいですか。 ○齊藤正史財政課長　　令和元年度の記念品数でございますが、２６１品目となっております。令和２年度につきましては、若干減りまして２４７品目となっています。 ○長島満理子委員　　その減った中に新しいものを予定しているという……、ただ減っただけというお話なんでしょうか。 ○齊藤正史財政課長　　この減少についてですが、元年度中にタイアップ事業者が１社、タイアップを解除いたしまして、この事業者が持っていた記念品数が減っておるというところです。増加につきましては、もう２００を超えてございますので、なかなか増加は難しい傾向になっておりますけれども、例えば新しいところで申し上げますと郵便局のみまもりサービスとか、そういったところを予定しております。 ○長島満理子委員　　郵便局のみまもりサービスは、どんなものでしょう。 ○齊藤正史財政課長　　三浦市にお住まいの高齢者の方を郵便局の方がお声がけというか、安否の確認をしていただくというような、そういった確認をふるさと納税寄附者の方にご連絡差し上げるような形になっております。 ○長島満理子委員　　これは全国的にやっていることなんですか。 ○齊藤正史財政課長　　全ての自治体かどうか分かりませんが、多くの自治体で採用しているメニューであると。 ○長島満理子委員　　あと、毎年、新しい取組として釣り船はどうかとか、いろいろお話をさせていただいていますが、そういう新たに体験型を増やす予定とか計画とかはあるんでしょうか。 ○齊藤正史財政課長　　以前、長島委員のほうからも松輪地区のマグロの乗合船というところでご指摘をいただいていますけれども、漁協のほうと連絡を取りまして、遊漁の、組合まで行かないんですが、皆さんの会合があるところに漁協を通じてご紹介をいただきまして、内容のご説明をさせていただこうと、こういうふうに考えております。 ○長島満理子委員　　高齢の見守りとかもいい事業だと思うんですけど、三浦らしさが出るような体験型というのもマホロバの宿泊も含めて増えていると思うので、また取組のほうをよろしくお願いいたします。　また、みうらっ子応援プロジェクトについてなんですけれども、今回は大型遊具、防災備品などのプロジェクトが達成したと思いますが、令和２年度の目標について決まっていたらご説明をお願いします。 ○齊藤正史財政課長　　令和２年度のプロジェクトになりますが、みうらっ子の快適な教育環境ということで、小中学校のトイレの洋式化を目標として定めています。 ○長島満理子委員　　今回はトイレの洋式化１つで目標金額を設定して、各学校にという予定なんでしょうか。 ○齊藤正史財政課長　　こちらの目標額につきましては３,０００万円を予定しております。非常に改修費用がかかりますので、これを第一弾というふうに称しております。まずは、洋式便器の充足率の低い学校から優先してトイレの洋式化を図るための予算です。 ○長島満理子委員　　そしてまた、昨年から補正が大幅に出るほどふるさと納税は結構忙しくなって事業が進んでいると思うんですけれども、その中で職員の対応、事務的な対応とかは忙しいと思うんですけれども、その点についてはどうなっているんでしょうか。今年度はどんな取組、多くなってきて負担とかもいろいろあると思うんですけども、変わらずやっていくということなんでしょうか。 ○齊藤正史財政課長　　令和元年度は、前年度の３倍程度の寄附金を頂くことができております。必然的に、この中でのワンストップ特例の対応がかなり多くの職員の負担となっております。来年度につきましては、ふるさと納税活性化事業の中で、会計年度任用職員の関係ですとかそういったことと、あとは応援を政策部、それから今年度も総務部のほうに頂きましたけれども、全庁的までは行かないかもしれませんが、応援を頂いて対応していきたいというふうに考えております。 ○長島満理子委員　　ぜひ、抱え込む仕事対応ではなく、柔軟に対応していただきたい。そういうこともありまして、ふるさと納税を対象に課をつくったらどうかと要望させていただきたいんですけれども、お考えをお聞かせください。 ○星野拓吉副市長　　ふるさと納税は貴重な、財源の大きな部分になっていることは承知しております。ふるさと納税課という単独の専門部署をつくることは、全体の支出も人件費も関係ありますので、その辺も考慮させていただきながら、収入に見合った体制を取るということで考えてまいりたいと思います。 ○長島満理子委員　　ご検討のほう、よろしくお願いします。　次に、４３ページの移住定住促進事業についてなんですけども、新規事業として三崎漁港グランドデザインについて提示されていたんですけれども、詳しくご説明をお願いします。 ○徳江　卓市長室長　　三崎漁港のグランドデザインでございますが、こちらは歴史的にも、規模の視点でも三浦市の重要な資産である三崎漁港を、近隣の市有地までも含めてより魅力的な漁港に変えるということで、関係人口を増加させるというためのアクションプランであるというふうに考えています。 ○長島満理子委員　　そのアクションプランについて、進め方、計画とかをご説明していただけますか。 ○徳江　卓市長室長　　進め方につきましては、基本的に業務委託を想定しておりまして、これからいろんな関係者の方々を決めていきながら進めていこうということ、関係者の皆様の声を聞きながら、いろいろ関係機関も含めて連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○長島満理子委員　　漁港などと、やっぱり関係機関も決められていると思うんですけれども、イメージ的なものとか何か想定しているの、このグランドデザイン。関係人口を増やしていく、関係機関と相談していくという中でもイメージ的な何か……。まだ何も決まっていないということなんでしょうか。 ○徳江　卓市長室長　　人の面ということでは、当然その業界団体ということでは想定はありますが、具体的にどの範囲までというところはまだこれからですし、事業者さんにも入っていただく必要があるというふうに思っておりますので、その辺りも全体的にバランスを見ながら考えていきたいと言うふうに思っております。 ○長島満理子委員　　まず初めの取組は、そういう方たちと集まって意見を交換していくということから始めるんですか。 ○徳江　卓市長室長　　そのとおりでございます。 ○長島満理子委員　　あと、移住相談についてなんですけども、セミナーの回数とかは前年に比べて、今年度はどのくらいの回数を予定しているのでしょうか。 ○矢尾板昌克政策課長　　セミナーでございますが、令和元年度につきましてはセミナーを全部で４回開催しております。来年度につきましても同様の、あるいはそれ以上の回数で参加を目指して予定をしていきたいというふうには考えております。 ○長島満理子委員　　東京のほうでも開催しているんですけれども、その反応というのもお聞かせください。 ○矢尾板昌克政策課長　　セミナーを行いまして、その後に個別相談というのを行ってまいっております。令和元年度につきましても、セミナーで約１６名の相談を受けております。昨年度も２０名程度の相談を受けておりまして、やはり三浦市への移住に興味がある方、特に物件であるとか仕事であるとか、その辺のことをよく相談という形の中で承っております。 ○長島満理子委員　　また、その相談後の市の受入れの連絡とか、何かそういう次のステップのお話とかはあるんですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　セミナー等でお話を伺いまして、特に興味を持っていただいた方につきましては連絡先等を承っておりまして、後日、三浦市を訪問していただいて、直接現地を見ていただいたり詳しく話を伺ったりという形でフォローしておるというふうな状況です。 ○長島満理子委員　　この定住、移住につなげていくということで、成果とかはどうなんでしょうか。 ○矢尾板昌克政策課長　　平成３０年度は、この相談した中で４名の方が移住という形になりましたが、令和元年度につきましては、現在のところまだ移住をしたいという形の報告は受けていないということでございます。 ○長島満理子委員　　あと、なかなか移住までは行かなくても、２拠点で生活されているとかいうお話も聞くんですけれども、その現状についてと、この令和２年度のそういう２拠点でなく定住につなげるような取組についてお考えがあったらお聞かせください。 ○矢尾板昌克政策課長　　２拠点居住の方は、やはり東京で仕事をしていて、三浦のほうにもおうちを持っているという方が実際にいらっしゃいます。移住、それから２拠点居住、両方につきましても、恐らく個人の選択がいろいろあると思いますので、その中でニーズに合った形の中でこちらのほうでフォローさせていただければいいかなと思います。　それで、移住セミナー、単独のセミナーを今年度開きましたけども、そこでは２拠点居住をした方に実際に講演をしていただいて、このような形で三浦のほうに２拠点居住したという形の方も参加していただく取組を行っております。来年度につきましても、これから神奈川県やふるさと回帰支援センターと調整になりますが、単独セミナーも含めて幅広い形で三浦の魅力をアピールしていきたいというふうに考えております。 ○長島満理子委員　　やはり移住してもらうことが重要なこの事業だと思うんですけれども、２拠点生活の方が移住に移るまでの何か移住したくなるような取組、２拠点で終わるという考えではないですよね。２拠点移住者はそれでいいと思うんですけれども、移住につなげていくことをやっていかなきゃいけないと思うんですけども、現状できない。できないと言っては失礼なんですけれども、そこにまでつながらない要因と、つなげていこうという今後の考えをもう一度分かりやすく教えてもらっていいですか。２拠点が多いというか、移住につながらないという現状のお話をもう少し……、どうしていくのかというのを。 ○矢尾板昌克政策課長　　移住につなげるためには、まずは、若年層の方にアプローチをしていくということが１つと考えております。セミナーのほうにも若い方が来ていただいたりだとかしている状況もございますので、三浦の魅力を分かっていただく、三浦の魅力をよりＰＲしていくという手法についても検討しなくてはいけないというふうに考えております。　あとは、この移住定住促進事業の中で、来年度、移住のパンフレット、冊子のほうを新たに更新する予定でございます。平成２９年度にパンフレットを作ったんですけれども、内容を更新してという形で、いろんな場面でこれが配れて手元に持っていただいてという形で、このパンフレットを新たに更新しようというふうに考えております。こんないろんな方法を使いまして、三浦の魅力をより分かりやすく伝えるという工夫を今後もしてまいりたいというふうに思っております。 ○長島満理子委員　　ぜひ移住につながるように事業を進めていただきたいと思います。　また、トライアルステイについて、今後はどうなるのかを聞かせもらっていいですか。 ○徳江　卓市長室長　　トライアルステイは、令和２年度予算には計上しておりません。令和元年度とその前の年度に受託していただいたシー・エフ・ネッツさんとの協議を進めておりまして、基本的にはシー・エフ・ネッツさんの自前といいますか、市の交付金なしに事業を継続していただけるというふうに伺っております。ただ、そのスキームそのものが、例えば滞在のときにかかる費用ですとか、そういう詳細はこれから決めていきますが、例えば若干費用が上がってしまうとかということは想定されるかもしれません。 ○長島満理子委員　　じゃ、全てシー・エフ・ネッツさんがやってくれて、市は相談というか支援、どんな支援をしていくんですか。 ○徳江　卓市長室長　　市の支援としましては、当然市のホームページの広報ですとか、それから、今までやっておりました市内ツアーなんかも、ご要望があればお手伝いしていきたいと思っておりますし、交流会への参加なんかも考えたいと思っています。 ○長島満理子委員　　では、その交流会とかもシー・エフ・ネッツが中心になって民間の力でやってもらうと。 ○徳江　卓市長室長　　そのように考えております。 ○長島満理子委員　　分かりました。あと、４５ページの結婚支援事業、２,０００円の予算なんですけど、毎年、事業化してもう少し予算をつければとかいうお話なんですけれども、今回もこのままで、会費制でやっていくということなんでしょうか。 ○矢尾板昌克政策課長　　会費内で賄うということの中で、事業は一定の成果も出ているというふうに現在感じておりますので、令和２年度も同じ形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○長島満理子委員　　また、この事業は、地元青年団体とかが中心になって商工会議所とかと行っていく事業、引き続き同じ事業なんでしょうか。 ○矢尾板昌克政策課長　　令和元年度と同様に、実行委員会形式で行っていきたいというふうに考えております。 ○長島満理子委員　　この実行委員会形式の、実行委員会の方々のサポートとか現状とかはどのような形なのか、聞かせてもらっていいですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　実行委員会、商工関係、それから漁業関係、市民活動関係、農業関係、それから市役所というふうになっておりますけども、実行委員会では、その企画等に加わっていただくために会議に参加をしていただいている状況であり、実際イベント当日にも出席をしていただいて、カップル成立のためのいろんなツアーにそれぞれの役割で参加をしていただいているという状況になっています。 ○長島満理子委員　　分かりました。引き続きよろしくお願いします。　次に、４７ページの三浦市民交流センターについてなんですけれども、指定管理者による交流センター業務がスタートしまして、「市民の自発的な活動や、地域資源を最大限活用した情報発信及び体験活動等により地域や年代を越えた人々の交流を育むための三浦市民交流センターを目指し」とありますが、今年度、指定管理者と共にどんなことをやっていくのかご説明してもらっていいですか。 ○石川博英市民協働課長　　まず、指定管理者の指定管理料に、市民交流に関する催しや講座を行ってくださいというお仕事の管理料も含まれておりまして、令和元年度も講座を３回、説明会を２回、あと、市民交流センターだより等を交付するということも行っております。しかし、講座のほうは年度末に予定していたために延期してしまったんですけれども、令和２年度については同様に繰り越した分を含めて実施していきたいというふうに考えております。 ○長島満理子委員　　また、この指定管理者さんは大学生を使ったりとか、当初いろいろアクティブなことをやっていくというお話もあったんですけれども、そういうことも取り入れて行っていく予定なんでしょうか、今後も。 ○石川博英市民協働課長　　令和元年度はインターンシップの受入れを中心に大学生との交流をするというお話で、東京大学、昭和女子大学、関東学院大学から計５名の大学生を受け入れて、一緒に活動をさせていただいております。来年度も機会を見ながら進めていきたいというふうに考えております。また、神奈川県の受託事業の大学生と、ＮＰＯと企業のマッチングを進める事業の誘致なども進めておりますので、そういったことも含めて進めてまいりたいというふうに考えております。 ○長島満理子委員　　これはやっぱり指定管理者が単独となって行っていくというお話なんですか。 ○石川博英市民協働課長　　指定管理者事業として位置づけておりますけど、市のほうもサポート等で関わらせていただいております。 ○長島満理子委員　　分かりました。また、同様に男女共同参画推進事業について、研修会や懇談会についてのご説明をお願いします。 ○石川博英市民協働課長　　例年、講座のほうを３回行っておりまして、予算のほうは２回分をお願いしているんですけれども、１回分は神奈川県の費用で行っております。また、懇談会は、プランを策定するための懇談会として位置づけておりまして、令和２年度は委員１１名に対して、３,０００円の報償費を６回分提供させていただいております。 ○長島満理子委員　　この委員１１名の構成をお聞かせください。 ○石川博英市民協働課長　　青少年指導員連絡協議会、神奈川県立男女共同参画センター、読み聞かせサークル「えほんの海をおよぐ」、三浦市ＰＴＡ連絡協議会、三浦市農業協同組合、三浦市社会福祉協議会、三浦市人権擁護委員会、国際ソロプチミスト三浦、三浦商工会議所、はっぴー子育て応援団、三浦市立学校教員、みうら漁協女性部、神奈川県立保健福祉大学の教員、三浦市民部長の計１４名でございます。報償費の費用は１１名なんですけど、委員は１４名でございます。 ○長島満理子委員　　その中で次のプランの作成を考えていっているということなんでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　グループプラン策定をお願いしておりまして、今年度は２回行いまして、課題の抽出とプランの進むべき方針――コンセプトですね――の意見を伺っております。 ○長島満理子委員　　今、男女共同参画というのがいろんな方面であると思うんですけれども、女性の活躍の場をとか、今までにない女性の活躍の在り方とかいろいろあると思うんですけれども、その点についてもこの中で……。 ○石川博英市民協働課長　　委員おっしゃられたとおり、非常に幅が広くて、今までのプランがいわゆる精神的な部分というんですかね、意識改革に特化したプランでございましたが、これからは、おっしゃっていただいたように多岐に裾野を広げながらみんなで取り組むという方針にしたいと思いますので、神奈川県のプランを参考にさせていただいて、三浦らしい特色を出したプランにしていって、全体的に網羅できるようにしていきたいというふうに考えております。 ○長島満理子委員　　この前もたしかお話しさせてもらったと思うんですけれども、多岐にわたってあるんですけれども、やはり中学生、中３とか高校生の女子を対象に何かこれからの未来像について、学校の授業の一環とかになって、三浦市の事業とは違うかもしれないんですけれども、そういう、女子に対しての投げかけとかいうのはお考えはないですか。 ○石川博英市民協働課長　　実はキャリア教育といったところで、女子生徒を中心としたキャリア教育を神奈川県が実施しておりまして、県のほうからも三浦開催を打診いただいておりますので、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○長島満理子委員　　ぜひ、自立した女性という言い方もまたどうなのか分からないんですけれども、やはり女性の活躍の場を広げられるような、高校生からの夢をもうちょっと実現できるような取組にも目を向けていただきたいと思います。よろしくお願いします。　あと、最後にですけれども、５５ページの国勢調査、令和２年度に国勢調査が行われると思うんですけれども、４年前にいろいろ調査員さんとかの問題が出て、多分議会のほうで議論もあったと思うんですけれども、その改善として今考えていることをお聞かせください。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　前回の国勢調査時に調査員が調査票を、白紙の調査票でしたが、ポストに入れるとかそういうことがありました。それを踏まえて、今回は国勢調査の調査員を、説明会を当然開きますので、そのときに十分に注意してもらうとともに、区に頼みますので、併せて区長会の説明のときにも注意をしていこうかと思っております。 ○長島満理子委員　　区長会にお任せしていくと、なかなか調査員の人物像とかも分からない点もあると思うんですけれども、ポストに入れてとかいう問題もあったと思うので、今回はトラブルのないように円滑にやっていってもらいたいと思うので、ぜひ区長会との連携もきちんとやっていただきたいと思います。　以上です。 ○神田眞弓委員長　　質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分再開 ○神田眞弓委員長　　再開いたします。　休憩前に引き続き、総務費の質疑をお願いいたします。 ○出口正雄委員　　それでは、３９ページの一般管理費の人事・給与システム運用事業が増加しているのは、具体的な事業内容をお願いします。 ○瀬戸山剛史人事課長　　現在、人事課で使っております人事・給与システムのほうが、令和２年１２月で契約の満期を迎えます。これに従いまして、次期のシステムを導入するための更新費、また、今まで使っているシステムの借り上げ料、新しいシステムの借り上げ料等が含まれております。 ○出口正雄委員　　分かりました。先ほど長島委員から、人事の関係で６人の退職者と聞いたんですが、その６人というのは在職して何年ぐらいの方が退職するんですかね。ちょっと細かく聞くんだけど。 ○瀬戸山剛史人事課長　　細かい年数が分からない職員もおりますが、１人を除きまして４年以下の職員がほとんどでございます。 ○出口正雄委員　　そうですか。もっと私は、大事な若手の人材、３年、４年で辞めていくというのは非常に悲しいことであり、三浦市にとって損失かなと思っていますので、何らかの理由があったかもしれませんが、なるべく残っていただくような形でお願いいたします。　次に、４３ページ、企画費の住環境整備支援事業が、トライアルステイから移住安定促進事業に変更されましたが、予算は大きな変化はないんですが、事業内容で何か変わったことはあるんですか、これ。 ○徳江　卓市長室長　　こちらにつきましては、新しい事業として三崎漁港のグランドデザインの作成というものがございます。 ○出口正雄委員　　分かりました。次に、人財育成事業なんですけど、具体的にどういうような内容なのか、ちょっと説明していただきたいと思います。 ○矢尾板昌克政策課長　　人財育成事業の政策研究事業ということでよろしいですね。これにつきましては、みうら政策研究所を開きまして、研究を行うものでございます。政策研究の専門委員さん３名と研究員、市役所の職員、今年度は全部で８名の職員におきまして、テーマですが、「今後の行政改革　職員・職場改革の検討」というテーマで若手職員の意見等を踏まえながら議論をして、改革の最終的な報告の内容を政策部長に提言するという事業でございます。 ○出口正雄委員　　今、そこの人員というか、ちょっと詳しくお願いしたいんですけど。職員以外の。 ○矢尾板昌克政策課長　　政策研究専門委員といった形で、全部で３名の方が非常勤特別職として委嘱をされております。その３名の方が専門委員という形で、この政策研究所のアドバイスをしていただくという形で携わっていただいています。 ○出口正雄委員　　その方たちはやっぱり学識経験者とか、そういうような方なんですか。

○矢尾板昌克政策課長　　具体的には、コンサルタント、それから大学の准教授がこのメンバーになっております。 ○出口正雄委員　　次、４５ページに行きます。環境負荷低減事業が減額になっていますが、公害防止策や地球温暖化対策の推進が子供たちの生活環境を維持するためにも重要と思うが、減額の理由と今後の取組をお願いします。 ○堀越修一環境課長　　こちらの減額ですが、役務費の手数料で、ＰＣＢを含有しております安定器等・汚染物の登録の手数料が、令和元年度にこの登録手数料を計上しておりました。これは登録の年度だけですので、今年度はそれが終わっていますので、これで６５万円ほど下がってございます。　あと、そのほかに自動車騒音常時監視業務というのがございまして、こちらのほうの内容は同じなんですけれども、入札の状況を見まして、実勢価格に合ったほうに少し減額をさせていただきました。こちらが約２５万円で、８５万円ほど下げさせていただきました。 ○出口正雄委員　　その騒音の結果、今後の取組というのはどういう形で……。 ○堀越修一環境課長　　この自動車の常時騒音監視業務につきましては、従来、国の業務を県がやっていたもの、それを市に移譲されたものでございまして、これは重要な国県道５本の路線を９カ所サンプリングしまして、どのような交通騒音が出ているのかというものを調査するもので、この成果は国のほうに上げて、交通センサス等に活用されるものでございます。 ○出口正雄委員　　国に行くんですか。 ○堀越修一環境課長　　はい。９カ所を５カ年で回して、５カ年で全てが調査できる、これをずっと繰り返していくものでございます。 ○出口正雄委員　　その９カ所は常に同じところなのか、あるいはいろいろ変わるのか、どうなんでしょう。 ○堀越修一環境課長　　９カ所は、国道ですとか重要県道という路線と区域が決まっていますので、その年に定例的な音が取りやすいところというものを、委託業者と共に相談しまして取らせていただいています。大きな変更はございません。 ○出口正雄委員　　よく横断歩道じゃなく、カーブとかそういうところに、注意のために段差というか、速度を落とすためにあるじゃないですか。ああいうところの騒音というのは非常に高いと私は住民の方に聞いているんですけど、そういうような苦情とかそういうのは市のほうに行くわけですか、それとも国のほうに行くわけですか。 ○星野拓吉副市長　　今、環境課のほうでやっているのは、一般的な多分交通量の変化ですとか、環境のデータとしての収集になっていると思います。今の、注意喚起の赤のラインですとか、それによる騒音というのは道路管理者のほうで答弁すべき内容かなと思いますので、土木系のほうでお願いしたいと思います。 ○出口正雄委員　　分かりました。 ○星野拓吉副市長　　問題となっていますけども、全体的にお話ししますと、苦情が出るようなところですと、鳴らない方法を取ると思います。家が近くじゃないところに多いと思います。なるべくそういうところを選んでやっている場合が多いということです。やはりそのときの騒音というのは問題になりますので、やってからという話にはならないように事前に調査して選定をしているはずですので。 ○出口正雄委員　　やったところが騒音で、埋めた場所も知っていますけど、分かりました。　次に、４７ページをお願いします。コミュニティ助成事業の対象事業は何か教えていただきたいと思います。 ○石川博英市民協働課長　　こちら、２５０万円の予算計上させていただいているものでございまして、日の出区のおみこしを修繕するという内容でございます。 ○出口正雄委員　　次に、防犯対策事業として、市民の安全の確保のためにより一層の防犯カメラの設置推進が望まれていますが、何年計画で実施していくのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○石川博英市民協働課長　　神奈川県の事業とタイアップさせていただいているような形で実施しているんですけれども、神奈川県は令和４年度まで実施して、段階的に縮小していくというふうになっております。令和２年度は令和元年度と同じ水準で推移する予定でございます。 ○出口正雄委員　　市では年に何基を設置する予定ですか。 ○石川博英市民協働課長　　平成２８年度から事業を進めていますけども、４年間で今まで１１台ついております。令和２年度も３台の設置を予定しております。 ○出口正雄委員　　次に、５１ページをお願いします。市税等徴収強化事業は大変だと思いますが、今後も断固とした態度が求められますが、また聞くんですけど、悪質滞納者の、令和２年度の具体的な対策を聞きたいんですけど、お願いします。 ○福田正雄収納強化担当課長　　引き続き対策につきましては換価しやすいお給料ですとか、生命保険ですとかといったものを差押えすることを中心に行っていきたいというふうに考えております。 ○出口正雄委員　　その給料の差押えというのは、やっぱり市から行って可能なものなんでしょうか。 ○福田正雄収納強化担当課長　　徴税吏員の仕事としまして、税を滞納している方がいれば、調査権というのがございます。その調査権を行使して、滞納している方のお給料を教えてくださいというふうに会社のほうにお手紙を書きます。その段階で会社のほうは当然会社員の方に、これ来ているよということがありまして、そこで差押えまで行かずに完納に至ることもままありますが、それでもならない場合には、会社の協力を得て、お給料から生活に困らない範囲の金額を差し押さえて徴収するということをしております。 ○出口正雄委員　　これ、何度も聞くというのは、本当に真面目に働いて滞納なく納めている方に対して、悪質でそういうような二度も三度も切り抜けている方が結構いると思うんですよ。そういう方がないように、本当にここのところ、身を引き締めてやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○溝川幸二委員　　予算資料のほうからなんですけども、３９ページの一番下にあります委託料につきまして、ご説明をいただきたいと思います。増額ですね。 ○瀬戸山剛史人事課長　　こちらの多くが、先ほど申しました人事・給与システムが令和２年１２月に契約期間が満了しますので、新しいシステムを入れるための事務の委託料になっております。 ○溝川幸二委員　　この委託料の中に、予算資料の中にはメンタルヘルス業務というものが入っているんですけども、これは恐らくストレスチェックのことじゃないかと思うんです。その他にもあるかと思いますが、ストレスチェックの状況をお伺いしたいと思います。 ○瀬戸山剛史人事課長　　平成２８年度からストレスチェックが事業者に義務づけられております。こちらにつきましては、５０名以上の事業者に対してこれをやることになっております。令和２年度におきましては、６１０人の方を対象にストレスチェックを実施する予定になっております。 ○溝川幸二委員　　この実施率はどれぐらいのものなんでしょうか。６１０名中、何名ぐらい受けられたというのは。 ○石原賢二人事課主査　　今年度は対象者が５７８名に対しまして、受検者が５５４名となっております。 ○溝川幸二委員　　高ストレス者が必ず出るようなこともあるかとは思うんですけど、何名ぐらい出られたんでしょうか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　令和元年度の結果ですが、１１６名の方が高ストレス者と判断されております。 ○溝川幸二委員　　その中から産業医との面談なんかが必要となってくるんじゃないかと思うんですけど、それについては面談されていますか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　高ストレスと判断された方から希望される方に関しては医師面談を実施しております。令和元年度は７名の方が医師面談を受けられております。 ○溝川幸二委員　　７名というと、ちょっと少ないのかなとは思うんですけど、普及させていただければなとは思います。よろしくお願いします。　続きまして、４７ページなんですけども、みうら市民まつり事業につきまして、昨年の実績と今後の見込みといいますか、お伺いしたいと思います。 ○石川博英市民協働課長　　令和元年度の実績なんですけれども、天候に恵まれて来場者１万８,０００人を迎えました。参加者は１４２団体、１５２企画でございました。来年度でございますが、今年度同様に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○溝川幸二委員　　１４２団体ということですけど、割と似たり寄ったりなところが多くなってきているのかなというをちょっと実感しているんですけども。新たな団体の発掘ですとか、そういうことは行われるんでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　市民まつりは参加者を募集するスタイルなんですけれども、実は来年度において、三浦青年会議所の皆さんからちょっと大きな企画の持込みを打診されている状況でございます。あとは、募集をしてからという形になるかと思います。 ○溝川幸二委員　　分かりました。今後もよろしくお願いいたします。　次へ行きます。ボランタリー活動事業支援事業なんですけども、今ボランティア団体とその人数というのはお分かりになられますか。 ○石川博英市民協働課長　　ボランティア登録は住まい営業プロジェクトから引き継いだ事業でございまして、現在、個人が１３８人、団体が６団体でございます。平成２７年度からのボランティアポイント事業と並行して進めておりまして、ポイントの登録者数が平成３０年度末現在で１,０６５人になっています。今後、市民交流センターと連携した形で、また広げていきたいというふうに考えております。 ○溝川幸二委員　　それは市民活動促進ポイントとはまた別物ということですか。 ○石川博英市民協働課長　　まさにおっしゃっていただいたとおり市民活動促進ポイントに関与するものでございます。 ○溝川幸二委員　　そこら辺の周知も、また今後進めていただきたいなと思っております。　次、行きます。４９ページの市民交流拠点整備事業、これについてちょっとお話を伺いたいと思います。 ○鷺阪慎太郎特定事業推進担当課長　　市民交流拠点整備事業の令和２年度の予算の内容ということでよろしいですか。市民交流拠点整備事業は、本年度、Ｂ地区の造成工事の詳細設計業務を行っています。令和２年度では、今後あの場所を市民交流拠点として利活用を図るために、土地の造成の着手に向けた関係機関との調整を整えて、造成着手に取り組んでいくための予算として、関係機関との調整の旅費ですとか有料道路代ですとか、そういったものを計上しているところでございます。 ○溝川幸二委員　　昨年は住民説明会を行ってこられたと思うんですけども、令和２年度もまた行っていく予定でしょうか。 ○鷺阪慎太郎特定事業推進担当課長　　造成工事の着手に向けた関係機関との調整が整ったら、造成工事に着手するために、また改めて予算のご審議ですとかお願いしたいというふうに考えております。造成工事に着手する折には、住民の方に工事の内容等説明会を実施したいというふうに考えております。 ○溝川幸二委員　　また周知のほうもよろしくお願いします。　僕のほうはこれで、以上になります。 ○蓮本一朗委員　　２～３伺います。予算書の４７ページの上から３つ目に歴史文化の伝承と活用、歴史文化伝承・活用事業で三浦市歴史保存事業とあります。これの内容を教えてください。 ○石川博英市民協働課長　　『目でみる三浦市史』という以前出版した本の資料や三浦市が出版する行政資料などを、現在、収集・保管に努めております。そういう事業でございます。 ○蓮本一朗委員　　三浦市の歴史、三浦市史が編纂されて、１～２年前に発行されたかと思うんですが、これを保存するという事業ですか。 ○石川博英市民協働課長　　『目でみる三浦市史』は昭和５６年に発行された本でございまして、２年程前に発行されたというのは市ではないのかなというふうに思うんですけれども、その当時の写真類などの記録がベースとなっており、その他の行政資料などを保管しております。 ○蓮本一朗委員　　分かりました。昭和年代に編纂された『目でみる三浦市史』を保存する事業だということは理解しました。それで、三浦市の歴史を新たに編纂中ないしは発行する計画があるやに聞いておりますが、この計画はいかがでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　過去において市史編纂担当を置いて取り組んできた経緯もございますが、現在、出版物を発行するという予定は具体的にはございません。ただ、いつでもそのような状態に取り組めるよう、資料の散逸を防いで、収集・保管に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○蓮本一朗委員　　三浦市の歴史が編纂されたのは昭和年代で、それから相当年数がたっていて三浦市も歴史を重ねてきているわけですから、新たに三浦市の歴史を編纂し直して発刊するべき時期に来ていると私は思っておりますので、この新たな三浦市の歴史を編纂することをご検討いただきたいと思っています。　次、４９ページの市民文化活動の基盤づくりで、市民交流拠点の整備事業、先ほどほかの委員からもご質問がありましたが、今年度はＢ地区の整備、造成の計画を立てることになっておると伺いました。それで、あの地域には駐車場として使われている部分が、ベイシアさんに貸している土地の駐車場と、それから市民交流センターに来た方のための駐車場と、もう一つは小網代の森を利用する方のための駐車場と３つありますけれども、小網代の森のほうは、私の認識では暫定的なものであって、いずれはきちんとというか、はっきりと使い道というか、あの部分を確定させていくことになると思うんですけれども、現在小網代の森の利用者のための駐車場として使っているあの区域は、今後はどうされるおつもりなのかを伺いたいと思います。 ○堀越修一環境課長　　今の委員さんのほうでおっしゃられた駐車場、市民交流拠点駐車場という形で、今、環境課のほうで管理をさせていただいております。おっしゃられました小網代の森来遊者の方ですとか、あとは市民交流センターの利用者ですとか三浦消防署の利用者、あそこの市民交流拠点の各施設の利用者に広く使っていただく施設として管理をさせていただいております。 ○星野拓吉副市長　　小網代の森に向かう駐車場、市民交流拠点の駐車場、これがあそこの場所でいいかというのは、今現在あの位置がそのほかに移る計画があるか、そういう意味のご質問かなと思いますけど、あの地区にそういう意味の駐車場が必要だというのは変わらないと思います。ただ、国道に近い場所がやはり一番、中でも利用価値が高い場所かなというふうには思っています。これから全体を進める中で、バランスを考えて位置を検討していくことになろうかなと思いますが、今現在ではあの位置を動かすという計画はまだございません。全体の中で土地利用、全体を考えながら位置を決めていくことになろうかなと思います。 ○蓮本一朗委員　　副市長ご指摘のとおり、そこは市でも一等地だと思いまして、ベイシアさんのケースのように貸し付けて駐車場料金を得るようにすると収益が見込めると思っておりますので、おっしゃられたように、どの場所がどこの駐車場に適当かというのは検討していただきたいと思っております。　次は、この予算資料の一般－１の総務費の１、総務管理費、目１　一般管理費、３節　職員手当等についてしゃべらせていただきますけれども。まず最初に、知らないので伺いたいんですが、この中で管理職特別勤務手当とありますけども、これはどういう手当ですか。 ○三橋　誠人事給与グループリーダー　　管理職員特別勤務手当ですが、休日等、災害等緊急の場合に管理職が出勤した場合に支給する手当ということになっております。 ○蓮本一朗委員　　分かりました。次、その２つ上に時間外勤務手当が２,０９０万円立てられていますが、どれくらいの残業をしているのか、分かったらでいいんですけども、その平均とか、あるいはマックスとか分かりますかね。どうでやってこの２,０９０万円が出てきたのか。 ○神田眞弓委員長　　何時間分ということですか、蓮本委員。 ○蓮本一朗委員　　はい。 ○三橋　誠人事給与グループリーダー　　申し訳ございません。ちょっとお時間いただければと思います。 ○神田眞弓委員長　　蓮本議員、次の質問に移ってください。 ○蓮本一朗委員　　次の質問は、会計年度任用職員期末手当が９９５万９,０００円ありますけれども、これは何人分か教えてください。 ○三橋　誠人事給与グループリーダー　　４２名分の金額ということになっております。 ○蓮本一朗委員　　分かりました。次に移ります。同じ予算資料の、一般－３の款２　総務費の項１　総務管理費、目９　環境対策費の１２節　委託料７７万６,０００円とありますが、これの内容を教えてください。 ○岩瀬光司環境グループリーダー　　今おっしゃられた委託料でございますが、自動車騒音常時監視調査業務委託料でございます。 ○蓮本一朗委員　　分かりました。終わります。 ○神田眞弓委員長　　蓮本委員、じゃ、さっきのは後ほどね。 ○蓮本一朗委員　　はい。 ○神田眞弓委員長　　他に。 ○小林直樹委員　　３９ページなんですけど、関連のところから行きます。若手職員が多く辞める、すぐ退職しちゃうんだということですけど、一般職と技術職で傾向はあるんですかね。例えば、技術職が辞める傾向が多いとかということでもないですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　今年度、これから退職される６人の中に技術職の職員も確かにおります。ただ、必ずしも技術職が多いという傾向があるというふうには捉えておりません。 ○小林直樹委員　　以前はそんな傾向があったのかなというふうに捉えていたので。　職員なんですけれど、会計年度任用職員が令和２年度から入るんですけれど、職員の人数を教えていただきたいんです。まず、正職員の数は何名ですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　令和２年度当初予算のベースになりますが、４８５人というふうに考えております。これに県交流職員の１名がおりますので、４８６名というふうに考えております。 ○小林直樹委員　　再任用という職員はいるんですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　今まで再任用制度を凍結しておりましたが、令和２年度から再任用制度を復活させますので、令和２年度からは９名の方を再任用で予定しております。 ○小林直樹委員　　それと、会計年度任用職員、さっき期末手当４２名分だということだったんですけど、会計年度任用職員が４２名という捉え方でいいんですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　先ほどの４２名につきましては、人事課負担の会計年度任用職員の数になります。一般会計ベースになりますが、会計年度任用職員、現在２３６名で考えております。 ○小林直樹委員　　前は臨時職員で、例えば起案をするとかしないとかで等級が分かれていましたよね。会計年度の職員もそういう分け方に、移行するからそうなるのかなと思うんですけど、ちょっと説明していただけますか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　基本的には会計年度任用職員も、昔言っていた事務１級から事務４級までの区分けはございます。基本的には今までの形、事務１級でしたら事務の補助的なもの、事務２級でしたらば定型的な起案を行う者、事務３級でしたらば定型的でない起案等を行う者、事務４級でしたら事務３級に加えて資格、医療とか看護等の資格を持っている方が事務４級で区分けになっておりましたので、基本的にはそういう形で会計年度任用職員の任用を考えております。 ○小林直樹委員　　１級から４級の人数を教えていただけますかね。 ○瀬戸山剛史人事課長　　こちらにつきましては、現在の予算ベースでの捉えがありませんので、令和元年の８月段階での人数になってしまうんですが、現在、１級の方が７４人、２級の方が６０人、３級の方が２人、４級の方がゼロ、合計１３６人というふうに捉えております。 ○小林直樹委員　　分かりました。今、残業のことで調べているということで申し訳ないんですけど、８０時間以上残業をしているという職場はありますか。その期間で非常に忙しいなんていうので１カ月８０時間を超えちゃうなんていう場合も含めて、説明していただけますか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　委員おっしゃるとおり、月、また、季節によっては８０時間を超える残業をしている職員は確かにございます。特に令和元年度は秋に台風等の被害が２度続けてありましたので、その時期については台風の対策、災害対策によって残業が多い職場は確かにございました。 ○小林直樹委員　　ずっと８０時間を超えているよという職場はないですね。 ○瀬戸山剛史人事課長　　年間を通じて常時８０時間を超えている職場というのはございません。 ○小林直樹委員　　さっきの議論に戻っちゃうんですけど、会計年度。人数からいくと、会計年度の職員が２３６人で、さっきのは元年度で１３６人だから……、労務職はどういう扱いなんですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　先ほどの２３６人の中に労務職の方も含まれております。 ○小林直樹委員　　技能労務職含めて２３６人ということですね。分かりました。

　４３ページです。普通財産管理業務、青少年会館は繰越明許で来年度に解体なんですけど、併せて議論されていた福祉会館は、当初、今でいうと令和２年あたりに解体するというような、青少年会館の次に解体するというような予定だったんですけど、予算には入ってないみたいなんですけど、どうなんですかね。 ○盛永　泰財産管理課長　　福祉会館の解体でございますが、青少年会館の解体を次年度に繰り越したために、福祉会館の解体はさらに……（「繰り越したんですか」の声あり）　はい。後送りにさせてもらいました。 ○小林直樹委員　　その下の、公共財産維持管理業務があります。公共財産の計画なんですけれども、今、普通会計施設の保有総数が大体１２万平米、延べ床ですね。それを７万平米にしますよ、５万平米減らしますよという計画になっている。それで、これの６０ページ、平成３１年――令和元年度で５６％です。これは今年度もなんですけど、５６％の個別計画はできたんですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　個別施設計画でございますが、現在進捗状況が遅れている状況でございます。今、委員５６％という質問がありましたけども、現在、進捗率が１５％になっております。 ○小林直樹委員　　計画を策定する進捗率を書いた。 ○盛永　泰財産管理課長　　はい。個別施設計画の策定率が約１５％ということになっております。 ○小林直樹委員　　これでいう５６％ということじゃなくて、１５％しか行ってないということなんですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　はい、そのとおりでございます。 ○小林直樹委員　　それで平成３２年度、令和２年度で１００％にするということなんですけど、これは難しいということになりますかね。 ○盛永　泰財産管理課長　　平成３２年度、令和２年度までに１００％というところは今目標を目指しております。先ほどおっしゃられた約１１万４,０００平米なんですけれども、それを７万平米に減らす。それに向けた計画に向けまして、まず、縮減計画みたいな案を財産管理課のほうで今つくりまして、そして庁内的に会議体を立ち上げまして、庁内的に取り組んでまいろうと考えています。今ほとんどの、そこの７万平米の対象にするところの施設については、今、案のほうが一応できている段階なので、庁内的に会議体立ち上げのほうがちょっと遅れていますが、進めてまいりたいと考えております。 ○小林直樹委員　　具体的に３２年度どこを減らすというようなことで今進んでいるんですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　具体的にどこどこを減らすという計画ではなくて、今、公共施設等総合管理計画が終了するまでの間に７万平米を目指しましょうという考えなので、その方向性に向かって個別施設計画が、当初約１０年刻みとか、その間にどのような方向性で各施設が向かっていったらいいか、それを考える案としたいと思っています。 ○小林直樹委員　　この個別施設計画はかなり遅れていて、来年度縮減の計画なんかを立てながら進めていくということなんですかね。 ○盛永　泰財産管理課長　　来年度に個別施設計画をつくって、縮減の方向性を示してまいりたいと考えております。 ○小林直樹委員　　分かりました。４３ページの下のほうに、さっきもちょっと議論あったんですけど、政策研究事業があります。それで、専門委員がいて、職員８名。若手の職員８名ということは中堅ですかね。 ○矢尾板昌克政策課長　　８名のうち４名が政策課員で、残りの４名が２０代から３０代の若手職員になっております。 ○小林直樹委員　　テーマが行政改革だとかということなんですけど、これはもうテーマを決めちゃって……、その職員がテーマを提案して、テーマを職員が決めてやるんじゃなくて、市の研究担当が決めて、議論してくれということをやっているんですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　テーマの決定につきましては、政策課のほうで検討して今回決定をしておる状況になります。 ○小林直樹委員　　前は、職員がどういうテーマでやりたいよなんていうので提案型のやり方をしていたのかなと思ったんですけれど、今はそういうやり方はしてないんですかね。 ○木村靖彦政策部長　　お話ございましたように、職員が自らテーマを設定していた時期がございました。特にその頃は職員一人一人がテーマを決めて研究するというやり方でした。今年度、令和元年度の場合は、１つのテーマで研究自体を行いましたので、テーマ設定は政策課のほうで行っておるということです。 ○小林直樹委員　　職員提案規程というのがあって、これに基づいて何かやっていくのかなというふうに思ったんですけど、テーマを決めてやるというやり方もありにはありなので……。分かりました。　一番下の広域行政推進事業、この中に鉄道輸送力増強促進会議なんていうのがあって、鉄道事業者などと話し合う場があると思うんですけれど、三浦海岸駅と三崎口駅のホームドア、ほかの駅もついているところとついていないところがあるんですけど、やはり三浦市としてホームドアの設置を求めていくことが必要かなと思うんですけれど、どのように考えていますか。 ○矢尾板昌克政策課長　　今年度の要望の中に、やはり高齢者、障害者等のバリアフリー化といったところが入っておりまして、転落防止策の一環としてホームドアという形のもので、京急さんのほうには要望は行っている状況でございます。 ○小林直樹委員　　引き続きお願いします。　４７ページです。一番下に合併処理浄化槽設置整備事業というのがあるんですけど、対象者を広げたいなんていう議論があったと思うんですけれど、検討はされましたか。 ○古川　篤下水道課長　　検討はしておりますが、まだ検討中でございます。 ○小林直樹委員　　分かりました。いいです。 ○神田眞弓委員長　　先ほどの蓮本委員の答弁の準備ができているそうなので、人事課長、お願いいたします。 ○瀬戸山剛史人事課長　　お時間を頂きまして、誠に申し訳ございませんでした。先ほどの時間外勤務手当ですが、平均しますと、おおむね年間で１人当たり１２０時間という平均の時間数になっております。もちろん、課別に多い少ないがございますので、一番多い課で年間３００時間を想定した時間の積算の結果、２,０００万円という数字になっております。 ○蓮本一朗委員　　分かりました。 ○神田眞弓委員長　　他に。 ○藤田　昇副委員長　　４１ページ、先ほどのふるさと納税活性化事業についてなんですけども、これ、ポータルサイトをたしか５社でやっていたと思うんですが、それについての状況、令和２年度も現行で行くんでしょうか。 ○齊藤正史財政課長　　令和２年度のふるさと納税につきましても、ポータルサイトは５社で運用していくというふうに考えております。 ○藤田　昇副委員長　　やはり偏っている部分もあると思うんですけども、昨年たしか、さとふると楽天とか、その追加した中で、状況的にはどうなんですか。 ○齊藤正史財政課長　　一番知名度が高いのは、やはりふるさとチョイスだと思っております。全体の５０％程度をふるさとチョイスが占めております。それから、テレビコマーシャル等を利用しております、さとふるが１８％、次いで楽天が１７.３％、ふるなびが１３.９％、一番少ないところでふるりというのが０.１％ということになっております。 ○藤田　昇副委員長　　先ほど来、記念品とか事業者の部分というのは少し減少しているという話があったんですけども、実際たしか昨年度の予算の時点では１００万円以上の寄附、１００万円単位の人がたしか６件ぐらいあったと思うんですが、金額的に前年度の３培近くなっていることで、見込み的にはどういう形で見ていますか。１００万円以上ですね。結構１０万円とか１万、２万、３万とかが増えているのかなと思うんですけど。 ○齊藤正史財政課長　　令和元年度の２月末時点の１００万円以上のお申込みにつきましては、２１件となっております。 ○藤田　昇副委員長　　やっぱり３倍なんですね。分かりました。先ほど職員のこともありました。トップも含めて大変な状況だったと思います。これからもそういうのを想定して、長島委員からもありましたけども、強化のほうをお願いしておきます。　それと、４３ページなんですが、移住定住促進は一般質問でもやっておりますが、具体的な部分で、たしか今年度も目標で１３０件、相談件数という形で出ていると思うんですが、その辺の状況というのはどうですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　相談件数でございますが、平成３０年度は１２２件ありました。令和元年度につきましては、２月１８日現在ですけども９６件の相談件数になっております。 ○藤田　昇副委員長　　令和２年度の目標というのは１３０件、かなり数値が高いのかなと思うんですが、具体的には回帰相談センターとか行っていくと思うんですが、令和２年度の一応計画的にはどのような事業を行っていく予定ですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　まずは、今年度同様にセミナーの参加、それから市の単独のセミナーも含めて開催をしていきたいというふうに考えております。それから、個別の出張相談を行っております。令和元年度につきましては、ふるさと回帰支援センターで２回行っておりますので、これも同様に来年度行いたいというふうに思っています。それから、先ほども申し上げましたが、移住の冊子、パンフレットを新たに新設しますので、これを踏まえまして、三浦の魅力をさらにアピールしたいというふうに考えております。 ○藤田　昇副委員長　　すばらしいパンフレットを作っていただいて、移住したメンバーの体験も含めて、感想も含めたそういう部分の、他市に視察に行ったときも内容的には劣らない部分で、非常にいいパンフレットだと思うんですけども。今年度予定している中には、もちろん現に移住された方とかそういう方たちの生活の模様とか意見とか、そういうものも掲載する予定なんですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　やっぱり移住体験者の声というのはなかなかインパクトがあるというふうに考えておりますので、これらも含めまして編集のほうは検討していきたいというふうに考えております。 ○藤田　昇副委員長　　あと、移住定住の部分については、協力会社とか含めて、ハローワークとも協力しながら、具体的に就労支援というか、そういうことも含めて取り組んできていると思うんですが、その辺の協力会社の状況というのはどうですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　令和元年度につきましては、２月１日にハローワーク横須賀、それから三浦商工会議所、三浦市で共同しましてセミナー、イベントのほうを開催しております。昨年度に引き続きという形になりますが、この際、全部で９６名が参加をさせていただきまして、令和２年２月１９日現在でございますが、連携企業さんと個別の面接等を行いまして、現在において３名が採用されたというふうに伺っております。それから、選考中の方がまだ今２０名いるというふうに伺っております。 ○藤田　昇副委員長　　引き続きよろしくお願いします。　次に行きます。４５ページ、社会保障・税番号制度関連事業なんですが、２１万円ほど増えているんですけど、先ほどちょっとマイナンバーの件数的にはあったと思うんですけども、具体的な、これから保険証とかいろいろ出てきたり、国のほうでマイナンバーカード交付の推進というのは具体的に進めていたりしているんですけど、その辺の状況というのは２年度はどう見込んでいるんですかね。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　まず、社会保障・税番号制度関連事業について増額している部分については、負担金で中間サーバーの負担金が増えている状況です。一方で、委託料で統合宛名システムの設定変更というものを令和元年度にやっておりますので、その分が減っている状況で、差引きで２１万６,０００円増えているという状況です。 ○藤田　昇副委員長　　分かりました。国のほうも、この交付枚数に想定して２０２０年７月末までに３,０００万枚から４,０００万枚とか、具体的なトータルとして交付金を出してきたり、先ほど申し上げたように健康保険証用の本格運用を２１年３月から始めるということを打ち出していますので、それについては、２０年度、何かそれの準備段階で行う想定とかしているんですか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　今、令和３年度から新しく国民健康保険にマイナンバーカードの機能を充実した取組を開始することになってございます。昨年の１２月に補正予算をさせていただきました。第一段階のシステム改修を行っております。令和２年度でも同じように当初予算でシステム改修の予算を計上させていただいてございます。その中で、令和３年度に向けて、マイナンバーカードに保険証の機能を取り込んだ取組を行っていく予定でございます。 ○藤田　昇副委員長　　その下へ行きます。地球温暖化対策推進事業なんですが、これについてはＰＭ２.５を毎年確認しているんですけど、平成２６年から旧三中の屋上で計測していると思うんですが、その辺の状況はどうですか。 ○堀越修一環境課長　　ＰＭ２.５の数値につきましては、平成２５年１１月２５日より計測をさせていただいております。幸いこれまで２７年８月１日以後、環境基準を超過した日はございません。昨年も全て環境基準、国の暫定指針ともに下回ってございます。 ○藤田　昇副委員長　　次に行きます。４７ページ、防犯灯の維持管理事業なんですけども、まず、１８万３,０００円ほど増えているんですけど、事業の状況についてちょっとお聞かせいただけますかね、令和２年度。 ○石川博英市民協働課長　　金額の上昇は消費税等の上昇かなというところなんですけれども、令和元年度は防犯灯の本数で総数ベースで１２本ほど増えまして、現在４,７０２灯となっております。来年も引き続き管理していきたいというふうに考えております。 ○藤田　昇副委員長　　このＬＥＤの新規についてはかなり要望が出ていると思うんですけど、その辺の状況は同じなんですかね、令和２年度の。 ○石川博英市民協働課長　　ＬＥＤ化をした時点で新規要望が４１件たまっておりまして、その後、凍結させていただいて、毎年区の皆さんと協議を重ねてきています。今年度増えた４１本のうちの３本は区の独自設置でございまして、昨年度末の未解決本数が３４本だったんですが、そのうち３本を解決しまして、現在３１本。来年度に向けて、また引き続き区長さんの皆さんと協議しながら進めていきたいと考えております。 ○藤田　昇副委員長　　当初のその事業の予算がなかなか、修繕費が余ったら新規に回すとか言ったけど、回す予算が全然ない状況で、区長会のほうに協力いただいているので、何とか新規のほうが３本でも前へ進んでいるということで、でも、残りまだ３１本ありますので、ちょっと大変ですけど、予算措置ができるのと、区長会にもまた協力いただきながら進めていただきたいなと思います。　あと、自立柱の調査については、令和元年度の状況はどうですか。 ○石川博英市民協働課長　　一昨年来、自立柱の調査が必要だということで予算要求などもしておりまして、現在、委託業者と調査方法やそのタイミングなども考えて研究をしている段階でございます。リースが切れる令和７年度を目安に調査をかけるなどの手法も検討しております。 ○藤田　昇副委員長　　結構、危険箇所も、以前の調査で自立柱が腐って斜めになったりとか、具体的な修繕もしていただいた状況もあると思うんですが、その辺は区長会、その分科会と協議して具体的な安全対策も進めてはいかないんですか、令和２年度。 ○石川博英市民協働課長　　自治会の皆さんに、例えば危険箇所についてご報告いただくような仕組みづくりは進めております。そこに具体的な委託料を支出するなどはできていないんですけれども、相互に協力していただくことと、あと、区長会の中には５部会という安全部会があるんですけども、部会のほうで継続的な防犯灯に関する今後の方針などを協議していただいております。 ○藤田　昇副委員長　　引き続き安全対策については、よく情報を収集して、予算とかあるかもしれませんが、しっかりやっていっていただきたいなと思います。　あと、準防犯灯についてはいろいろ議論があるんですけど、たしか平成３０年度の補助では１１１本とかという形だと思うんですが、令和２年度の部分で予算的には４万８,０００円ほど減額になっているんですけど、状況的にはどうなんですか。 ○石川博英市民協働課長　　減額の理由は、電気料の見直しを図って、予算規模としては今年のベースで進んでおります。不明防犯灯から準防犯灯化するという事業を区長会さんと一緒に進めさせていただいておりまして、何とか来年度、数本だけでも準防犯灯にするということを現在協議しております。 ○藤田　昇副委員長　　分かりました。協議、引き続きお願いいたします。　この防犯対策の中で今年度予算には計上してないと思うんですが、昨年度ちょっと特殊詐欺について防犯協会等に対しての補助金がたしか上がって、今年度また下げているのかなと思うんですが、その辺の対策については何か２年度は考えているんですか。 ○石川博英市民協働課長　　令和元年度、防犯協会に２０万円の予算で、録音機能がついてメッセージが出る電話なんですけれども、その電話の貸出し業務を行っていただいておりまして、実はまだ半分ほど、３８台購入しまして１８台が現在使用中でございます。ですので、令和２年度も継続してその事業を行うというふうに聞いておりますので、そちらのほうの側方支援をしていきたいと思っております。 ○藤田　昇副委員長　　特殊詐欺の被害状況って分かりますか、元年度。 ○石川博英市民協働課長　　令和元年の速報的な数値なんですけども、三崎署管内で９件で、被害額は７,５９１万円と聞いております。 ○藤田　昇副委員長　　これは本当に徹底していくしかないと思うので、引き続き地域関係のほうを防犯協会さんと協力しながら、よろしくお願いしたいと思います。　あと、その下、消費生活安全指導事業、１９万７,０００円ほど増えているんですけど、たしか県の補助が廃止になっていたかなと思うんですけども、この増えた状況というのはどうなんですか。 ○石川博英市民協働課長　　こちらは消費生活相談員の会計年度任用職員への移行に伴う報償費や交通費の増加でございます。今まで交通費の支弁がなかったもので、今回対応させていただきます。 ○藤田　昇副委員長　　相談件数的にはどうなんですか。 ○石川博英市民協働課長　　実は、令和元年から週に２回から１回の方式に切り替えておりまして、現在２月までの相談件数が６０件でございます。約半数の推移でございますが、そこの減った分は神奈川県のほうでフォローしていただいているので、全体的には問題はないのかなというふうには考えております。 ○藤田　昇副委員長　　分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。以上です。 ○神田眞弓委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で第２款　総務費の質疑を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長　　次に、第３款　民生費の質疑に入ります。 ○長島満理子委員　　お願いします。６１ページの児童虐待防止事業についてなんですけれども、現在のシステムとして、警察や児相、あと、民生・児童委員等の情報の共有によったシステムみたいなのが組まれていると思うんですけれども、もう少し詳しく、どんな状況かお聞かせください。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　民生委員さんや警察との連携の仕組みということでご説明をさせていただきますと、まず大きいところで言いますと、要保護児童対策地域協議会といいまして、これは国で設置が定められているものです。これが三浦市にも児童虐待防止ネットワーク会議といって、そういった形で設置をされています。この全体会には、警察さん、それから保健所さん、児童養護施設さんなど関係機関が構成員として入っているほか、これが全体会議、それから、ほかにも事務担当者のレベルの会議ですとか、全部で３段階に構成されていまして、情報共有を行っているような状況でございます。 ○長島満理子委員　　この三浦市で行われているネットワーク会議というのは、定期的に行われている会議なのでしょうか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　まず、全体会議と実務担当者会議については定期的に行っています。全体会議については年に１回です。実務担当者会議につきましては年に４回を開催しています。それ以外の、実際に虐待ケースに関わる方たちで相談を行ったりするものに関して、これは不定期の開催になっていまして、定期的ではありません。 ○長島満理子委員　　じゃ、この相談というのは通報があったり何かあったらすぐ、そういう連絡がご近所や何らかの方法で連絡があった場合に即集まって検討というか、対策を考えるという流れでいいんですか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　警察からの通報などがあった場合というよりも、日頃から例えば学校ですとかそういう所属機関ですね。主に学校が多いかというふうに思いますが、そこで関わっている方たちですね。ですので、どちらかといいますと、継続的に関わっているケースに関しての事例検討会議というふうになっておりまして、実際に警察通報などがあった場合に関しては、基本的には児童相談所のほうでまず動きをします。その後に私どものほうに連絡が来た後は、同行訪問という形で一緒におうちに訪問したりするようなことをやっていますが、会議体として開いてはいないです。 ○長島満理子委員　　今、毎日のようにじゃないけど、やっぱりニュースでいろいろほかの地区で何年か前の事件で今頃になって保護者が逮捕されたとか、いろいろ事件は断たない、問題は断たないんですけれども。三浦市の場合はやはり地域力が高いと思うので、すぐに通報だ何だ、安全性がまだ守られているのかなと思うんですけれども、令和元年度では通報とか何かそういうのは、主立った連絡とかはあったのでしょうか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　通報に関しては、やはり近隣の方からの通報も数件あります。直近のところですと、今年度は２件入っていたかと思いますが、泣き声が聞こえるとかどなり声が聞こえるよというところの通報があったことがあります。それ以外に警察通報の場合にも何件かあるのですが、主立ったケースの内容というと、夫婦げんかが激しくなって、その結果、警察通報をして、そうすると目の前にいたお子さんに関しては心理的虐待というふうに取られたりしますので、そういったケースが多いかなというふうに思っています。 ○長島満理子委員　　事件性のものはなかったというお話でいいですか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　ありませんでした。 ○長島満理子委員　　あと、通報についてなんですけれども、直接警察のほうに電話するとかいうパターンもあるんですけれども、あまり通報者が何か話したくない、身元を分かりたくないという場合に１８９があるんですけれども、この１８９の通報とかの連絡とかは市で確認とかできるんですか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　全ての数を把握はしていないんですけれども、児童相談所からの情報提供の中で、このケースに関しては１８９の連絡だったということがあります。今年度は１件ありました。 ○長島満理子委員　　この１８９は匿名で、何か気になったらすぐやっぱり子供の安全のために連絡できるということで、とてもいい連絡ツールだと思うんですけれども、この周知についてはどのようなことを市のほうとかでやっているんでしょうか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　市としては特別な取組はしてはいませんが、ポスターの掲示ですとかそういったものは定期的に来ますので、そういった周知を図らせてはいただいております。 ○長島満理子委員　　ぜひ、この１８９のシステムはとてもすばらしいものだと思うので、周知をもう少し広げていただきたいと思いますので、ポスター以外でも何か周知できる方法を何かご検討のほうをお願いいたします。　次に、６３ページの放課後児童健全育成事業についてなんですけれども、毎年要望とかがあるんですけれども、令和２年度はどんな事業の取組をしていくのでしょうか。 ○大木悦史子ども課長　　現状は、各放課後児童クラブのほうからは増設だとかそういった要望が来ていない状態ではあるのですが、例えば指導員さんの処遇改善などについて毎年要望が来ている状況でございます。 ○長島満理子委員　　その要望についてはその都度、やはりいつもと同じようにというか、毎年同じような検討をしていくという形になっていくのでしょうか。 ○大木悦史子ども課長　　毎年子ども課としては、せっかく頂いた要望ですので予算措置も考えているところではございますが、現状は昨年度と同等の処遇をというか、そういった形で予算編成はさせていただいているところでございます。 ○長島満理子委員　　また、ひまわりとか移転をして、少し危ないとかいう話もあったんですけれども、手すりだ何だとつけたりして、今はひまわりの児童たちは快適というか、安全に放課後を過ごしているのか報告はありましたか。 ○大木悦史子ども課長　　現状は、やはり従前の木造の建物と比べまして格段に広くなった、また、日当たりも良いですし、そういったことでご満足はいただいているように聞いております。

○長島満理子委員　　ちょっと階段が危なくて、何かちょっと高齢の親だったら迎えに来るのが危ないとかいうお話も聞いたんですけど、そういうのはただ意見の一つとしてで、円満にというか、快適に過ごしてくれているということでよろしいのでしょうか。 ○大木悦史子ども課長　　階段の下にインターホンも設けておりますので、その辺は学童クラブと保護者さんのほうでうまく調整はされているというふうに考えております。 ○長島満理子委員　　その下の一時預かり事業についてなんですけれども、現状としてはどんなようになっているのでしょうか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　直近の状態については、今ちょうど集計をかけさせていただいているので、数字としては３０年度の決算の数字ということで申し上げさせていただきますと、一時預かり事業については２カ所の保育園でやっています。１カ所につきましては延べ人数で３０１人、そして、もう１カ所が３０３人の計６０４名なんですが、実際の世帯数としましては、１カ所が９世帯、そして、もう１カ所が５３世帯になっていまして、そういった内訳ではございます。今年度のまだ数字は頂いてはいないんですけれども、減っているというようなお話は聞いています。なので、今１カ所３００人以上いるんですが、この３００人を切るというふうに聞いてはおります。正確な数字というのは持っておりません。 ○長島満理子委員　　預かり切れないという現状ではないということでしょうか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　そうですね。というよりも、ここ最近の状況ですと、この一時預かりは保育園でやっているんですけども、保育園の有償児童、希望がたくさんいるような状況で、有償の人数もかなり増えて受けていただいているような状況なんですね。そうすると、この一時預かり事業のほうに保育士さんをなかなか回せないというような事情も実はあるところもあって、受け入れられる人数がちょっと今年度は少ないというふうな報告を受けています。 ○長島満理子委員　　入りたい人が多くて入れないというのかな。分かりました。 ○大木悦史子ども課長　　基本的になんですが、一時預かりの場合だと、在園児童ではなく、ふだん利用されていない方を預かるような事業でございます。実際、小羊保育園が三浦海岸の駅に近いということでやはり多い状態なんですけれども、現状ちょっと聞いたところでは、二葉保育園に関しては、利用をご希望される方は若干少ないのかなというふうに感じているところでございます。 ○長島満理子委員　　分かりました。その下のファミリーサポートセンター事業についてなんですけれども、提供会員と依頼会員の現状人数をお聞かせください。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　現在、提供会員につきましては全部で６名の登録があります。依頼会員につきましては１１名の登録です。ただ、まだ説明会が全て終わっておりませんので、希望される方というのがさらに６名いらっしゃるような、提供会員につきましては説明会を待っていらっしゃる方が６名いらっしゃるという状況になっています。 ○長島満理子委員　　その場合、提供会員というのは、会員登録の人が多ければ多いほどやっぱり機能が回るという理解でいいんでしょうか。いろいろ条件もありますけれども。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　そうですね。提供会員の方が多ければ多いほどニーズに合うマッチングができるかと思います。 ○長島満理子委員　　この場合に考えられる問題点とかは想定されているんですか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　問題点といいますと、マッチングのことということでよろしいですか。実はまだ始まったばかりで、１２月に開設をしておりまして、１月に初めて依頼会員の方たちに集まっていただいたりしたような状況なんですね。まだまだ提供会員の数が足りないので、これで依頼会員の方が非常に多い状況になりますと、今ちょっととても回らないかなというような……。ただ、今いただいている提供会員さんがある程度、日にちとか年齢とかそういったものもご希望がありますので、そこに合った方をお願いするというふうになると、やはりもっともっと人数が増えてほしいなというふうに思っております。 ○長島満理子委員　　引き続き会員を募集という言い方は変ですので、開設をしていくということでよろしいんでしょうか。事業を進めていくということで。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　おっしゃるとおりでございます。 ○長島満理子委員　　分かりました。あと、その下の幼児教育・保育無償化事業についてなんですけれども、全体で三浦市の場合は何名の対象児童がいるのでしょうか。ゼロ歳から２歳と３歳から５歳。 ○大木悦史子ども課長　　まず、保育園などについては、大体約２７０人を考えております。あと、幼稚園に関しては、１月末現在なんですけれども、大体４２０人が対象となっているという状況でございます。 ○長島満理子委員　　そしてまた、４月の入園の保育園とかの状況なんですけれども、無償化になって応募が多くなると思うんですけれども、何か待機児童になる可能性があるとか、そういうのは予測されるんですか。 ○大木悦史子ども課長　　来年度の待機児童の見込みは現在のところはゼロ名でございます。ただ、保留児童に関しては２５名という形で考えているところでございます。 ○長島満理子委員　　その保留児童というのの説明をお願いしていいですか。 ○大木悦史子ども課長　　現在、三浦市内では４園がございますが、例えば１園のみ希望をされていて入れない場合には保留児童になります。全園希望をして入れなかった場合に待機児童というカウントになります。 ○長島満理子委員　　分かりました。ありがとうございます。以上です。 ○出口正雄委員　　５７ページの民生委員・児童委員協議会事業ですが、三浦市の民生委員の数というか、現況をちょっとお聞かせください。 ○石渡隆行福祉課長　　この３月１日現在ですが、民生委員・児童委員の定員が８３名中６４名、主任児童委員が７名中６名、合計で９０名と７０名という現状になっております。 ○出口正雄委員　　これ、昨年度と比べてどうなんでしょう。減っているんですか。成り手がないというのを聞くんですが。 ○石渡隆行福祉課長　　令和元年１２月１日が３年ごとの一斉改選でございまして、昨年度７７名が民生員・児童委員と主任児童委員にいたんですけれど、今回７０名ということで７名減っているような状況でございます。 ○出口正雄委員　　その足りない委員を補充するためにどういう努力をしているか、ちょっとお知らせください。 ○石渡隆行福祉課長　　民生委員・児童委員さんは、誰でもなれるというような職種ではありませんので、やはり地元の方からの推薦が必要となっております。民生委員・児童委員に関しましては、基本的には区長さんのほうからの推薦をいただいてお願いをしている状況で、引き続き欠員の地区に関しましても区長さんを通してお願いをしているような状況でございます。 ○出口正雄委員　　地元の区になるんですが、やはりうちのほうもずっと欠員で、今年やっとやってくれる方がいたんですけど、やはりやってくれている方は長いんですよね。それで、区だけにお願いするんじゃなく、やはり行政のほうでも目安が立った人を区長に教えたり、そういう形もちょっとどうかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○石渡隆行福祉課長　　なかなか行政のほうでは地元の方のそういう情報までは入ってきませんので、やはり区のほうで区長さんを推薦していただくのと同じように、民生委員さんもきっちりと人数を推薦していただければというふうに思っております。 ○出口正雄委員　　分かりました。区長にお願いしてやっていきたいと思います。　次に５７ページ、生活困窮者の自立支援事業の過去５年の実績をお願いいたします。 ○菱沼洋平福祉総務グループリーダー　　手元に資料が平成２９年度からの分しかございませんので、それだけお答えさせていただきます。相談件数なんですけれども、平成２９年度が５２件、平成３０年度が５０件、以上になります。 ○出口正雄委員　　この相談数なんですが、主にどういうような形というか、原因というか。低所得者は分かっているんですけど。 ○石渡隆行福祉課長　　基本的にこの事業、社会福祉協議会の方に委託を出しておりまして、うちのほうは広報を担当しているような状況になります。生活保護にまではならないまでも、少し生活が苦しくなってきたというような状況の方は、まず第一に社会福祉協議会のこの事業のほうに相談をしていただくというような形になっております。 ○出口正雄委員　　分かりました。次に行きます。障害福祉費の関係なんですけど、５９ページですね。更生医療等給付事業は人工透析だと思いますが、市内に該当者はどのぐらいいるんでしょうか。 ○石渡隆行福祉課長　　令和２年の予算の計上では、腎臓機能の障害の方が８６名で積算をしております。 ○出口正雄委員　　その方は主にどこの病院に行っていますか。 ○石渡隆行福祉課長　　病院につきましては、ちょっとうちのほうでは把握していない状況でございます。 ○出口正雄委員　　これ、透析者はやっぱり２日に１回行くと思うんですが、その振り分けというか、一度に８６名ができるのか、あるいは１日置きというか、そういう形で分けて、何通りに分けるとかそういうのは決まっていますか。 ○石渡隆行福祉課長　　病院によると思いますので、ちょっとうちのほうでは把握しておりません。 ○出口正雄委員　　分かりました。こんなことを言っちゃおかしいんですけども、人工透析が必要にならないための啓発事業というか、啓発をする具体的な活動、どういうふうなことをやっているか、ちょっとお聞かせいただけたらと思うんですけど。 ○下田　学保健福祉部長　　その辺りは保険年金課のほうとか健康づくり課のほうで、健康事業でありますとか健診の受診率向上でありますとか、その辺りで実施をしておりますので、福祉課ではそこまではやっていないということです。 ○出口正雄委員　　そうですか。分かりました。　次、６３ページ、さっき保育無償化の、事業の内容の中で待機２５名という方の説明を聞いたんですけど……（「保留」の声あり）　保留ですね。これは自分が行きたいところを望んでいながら行けなかった場合、保留という形で待機でよろしいんですかね。 ○大木悦史子ども課長　　４園ある保育園全てを希望して入園できなかった場合には待機児童になります。４園中３園希望しました、２園希望しました、１園希望しました、で入れない場合は保留になります。 ○出口正雄委員　　待機児童がいないと言っていたんだけど、どういうことなんですか。 ○星野拓吉副市長　　三浦市内全てを考えていただいて、全てのキャパがまだあるんですけども、全部の保育園に入りたいお子さんがいるんですけど、全ての保育園で考えればまだ入れますよという状態だと、これは待機児童なしです。ゼロです。だけども、自分が希望している保育園が４園ではなくて、どこか入りたいんだ、だけど、そこが空いていない。その方は保留ということですね。市内全体で考えると待機はいません。だけども、この希望されているところに入れない方がいるので、それは保留の方がいらっしゃいますということです。 ○出口正雄委員　　分かりました。以上です。 ○溝川幸二委員　　お願いします。５７ページなんですけど、この民生費の欄のちょっと下にあります社会調査員事業。これはどんな事業なのかお教えください。 ○石渡隆行福祉課長　　三浦市の場合、民生委員・児童委員さんと兼ねてうちのほうから委嘱をしておりまして、地域福祉計画とか計画のときにアンケート等を取るときがあるんですけれども、そういったときの調査とかをお願いしているような仕事内容になっています。 ○溝川幸二委員　　令和２年度はどんな調査を行うとかいう内容はありますでしょうか。 ○石渡隆行福祉課長　　今のところ計画上で行うというのはまだうちのほうで把握してないですけれども、出てくればお願いをするというような状況になっています。 ○溝川幸二委員　　分かりました。その下にあります、社会福祉総務一般管理事業ですね。これは昨年度から結構増えているように感じるんですけども、どういったことをやられるんでしょうか。 ○石渡隆行福祉課長　　社会福祉総務一般管理事業の中に、社会福祉基金の積立ての事業が入っておりまして、先ほど２款でもお話のありました、ふるさと納税のほうが増えておりまして、そこの中で社会福祉のために使っていただきたいというようなふるさと納税があります。そこの部分を積み立てる金額が約１,５００万円程度、昨年より上がっておりますので、その部分が事業費として増えているような要因になっております。 ○溝川幸二委員　　分かりました。そのさらに下にあります社会福祉協議会の補助事業ですね。これも７０万円ほど増えているかなと思うんですけども、何に使われるといいますか、何か新しい事業が……。 ○石渡隆行福祉課長　　社会福祉協議会の補助事業なんですけれども、こちらの事業は社会福祉協議会の運営費、人件費補助となっております。４.５名分の補助を出すんですけれども、その基準となりますのが前年度の当初予算の市の職員、一般会計の職員の平均の給与を基につくりますので、そこの部分が平成３０年度よりも平成３１年度分のほうが平均単価が高かったので、ここの部分、総事業の金額が上がっております。 ○溝川幸二委員　　職員の給料が上がったということでよかったですか。 ○石渡隆行福祉課長　　市の職員の平均給与が上がっているというような状況です。 ○溝川幸二委員　　分かりました。ありがとうございます。　５９ページに行きます。シルバー人材センター育成事業なんですけども、今の事業者数と登録人数を教えていただいてよろしいですか。 ○中野正和高齢介護課長　　会員数につきましては、令和元年７月末現在でございますが、２３９人でございます。登録の事業者というものがちょっとうちのほうで把握してございません。実際にはシルバー人材センターにこういうことをお願いしたいということで言われたときに、登録されている会員を派遣するというような形になっております。 ○溝川幸二委員　　シルバー人材センター、いろんな依頼が来るかと思うんですけども、どんな職種の依頼が多いとかってありますか。その傾向といいますか。 ○中野正和高齢介護課長　　シルバー人材センターの総会の資料によりますと、大きくは運搬、清掃、包装等の職業ということで伺っております。 ○溝川幸二委員　　高齢者の、実は楽しみの場のところもちょっとあったりするのかなと思います。今後も勧めていただきたいなと思います。　そのちょっと下にあります老人ホーム等保護措置事業ですね。こちらについてちょっとご説明いただけますか。 ○中野正和高齢介護課長　　事業内容につきましては、６５歳以上で生活環境もしくは経済的な理由で、在宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホームへ保護措置する、こういうような事業でございます。 ○溝川幸二委員　　今、三浦市内、特養が４カ所あるかなと思いますけど、入居率といいますか、稼働率というのはお分かりになりますか。待機も含めて。 ○宮井貴浩高齢者支援グループリーダー　　特養の待機については、平成３１年４月１日現在で８４名となっております。稼働率についてでございますが、大体おおむね満床ということで伺っております。 ○溝川幸二委員　　分かりました。ありがとうございます。 ○蓮本一朗委員　　５７ページから伺います。安全・安心なまちづくりの推進とあって、防犯対策事業、犯罪予防団体助成事業とあります。これをご説明ください。 ○石渡隆行福祉課長　　三浦地区にあります保護司会の活動とか、三浦地区の更生保護女性会の活動の補助金となっております。 ○蓮本一朗委員　　これは、毎年この金額ですか。 ○石渡隆行福祉課長　　平成２５年からずっと６万４,０００円で推移しております。 ○蓮本一朗委員　　分かりました。次に行きます。６１ページ、ひとり親の子育て支援の充実で子育て経済支援事業、ひとり親家庭等医療費の助成事業が県と市であります。その下に子育て環境充実事業で小児医療費が立っています。ひとり親のことなんですけども、次のページで子育て支援の充実とあって、子育て経済支援事業でひとり親等家庭自立支援給付金事業、もう一つ下に子育て環境充実事業でひとり親等自立支援事業が立てられています。それで伺いたいのは、ひとり親が住居を求めるときの、この居住空間獲得への支援というのは立てられていない、予算としてないと思っているのですけれど、ひとり親が住むところを求めるときの支援について、今後つくる予定があるのかないのか伺いたいと思います。今年のあれだけど。 ○神田眞弓委員長　　今４つ言ったやつ、１つずつこういう事業だと説明してください。 ○浜脇　仁保険年金課長　　まず、６１ページのひとり親家庭等医療費の助成事業と、その下の小児医療費助成事業は福祉医療になりまして、病院にかかったときの負担というのが、かなりがなくなるという事業でございます。 ○大木悦史子ども課長　　６３ページ、ひとり親等の家庭自立支援給付金事業ですが、こちらの事業は教育訓練の講座を受講した場合に経費の６０％を助成する事業でございます。　続きまして、ひとり親等の自立支援事業でございますが、こちらは子ども課内に母子・父子自立支援員を設置しまして、独り親の方に対しまして自立に必要な相談など援助を実施しておりまして、今、住居のお話もいただきましたが、例えば転宅資金の貸付けだとか、こちら、県のほうの制度なんですけれども、そういった制度の助言などもしているところでございます。 ○蓮本一朗委員　　分かりました。これは提案なんですけども、岡山県のほうで独り親向けのシェアハウスが整備されて好評だという話がありますので、今後その独り親向けのシェアハウスをご検討いただきたいと思っています。 ○神田眞弓委員長　　要望でいいですか。 ○蓮本一朗委員　　はい、要望です。　次、最後なんですけど、６５ページ、生活保護費の中で、災害救助費の節１８で総合的な危機管理システムの形成で災害救助事業という節が立っています。この内容を教えてください。 ○石渡隆行福祉課長　　火事とか水害によって家が壊れたり、あとは、負傷をしたようなときには、こちらのほうから見舞金や弔慰金を支出するというような事業となっております。 ○蓮本一朗委員　　それは生活保護世帯として認定されている世帯に対して、その申請があったときに行われるということですね。 ○石渡隆行福祉課長　　こちらの事業は全市民となっております。 ○蓮本一朗委員　　分かりました。終わります。 ○小林直樹委員　　５９ページ中ほどに老人クラブ育成事業とあるんですけれど、クラブ数と人数を教えていただけますか。 ○中野正和高齢介護課長　　令和元年８月１日現在でございますが、クラブ数としましては２７クラブ、それから会員数としましては８８８人ということでございます。 ○小林直樹委員　　傾向としては、出っ込み引っ込みはあるかと思うんですけれど、なかなか増えていかないという傾向ですかね。 ○中野正和高齢介護課長　　ここ近年の傾向を見ますと、やはりクラブ数は年々減少傾向で、また、会員数もやはり減少しているという状況が続いております。 ○小林直樹委員　　分かりました。その下に敬老事業があるんですけれど、１００歳になったときに額縁と何でしたっけ、贈るんですけれど、来年度は何人の予定ですか。 ○中野正和高齢介護課長　　予算積算時においては２６名ということで予定させていただいております。 ○小林直樹委員　　三浦市で１００歳以上というのは何人いるんですか。 ○中野正和高齢介護課長　　令和元年９月１日現在の状況でございますが、１００歳以上の高齢者が３０人ということでございます。 ○小林直樹委員　　６１ページです。さっきもちょっとあったんですけど、ひとり親、小児医療、重度障害、福祉３医療なんですけれど、まず、ひとり親から行きます。ひとり親で市単独でというのがあるんですけれど、所得制限一部負担金を市が単独で助成しているということですか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　そのとおりでございます。 ○小林直樹委員　　それで、これをやることによって、例えば国のペナルティーは、ひとり親では出てきているんですか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　ひとり親ですと、金額的には１７３万２,７２１円でございます。

○小林直樹委員　　分かりました。次に小児医療なんですけれど、中３までということなんですけれど、例えば県内で大井町が高校を卒業するまでというので年齢を上げています。全国的にも高校３年、高いところでは２０歳、２２歳というところが一番高いということなんですけれど、三浦市では中３までしているんですけれど、その年齢を上げるというような考えはありますか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　現時点では上げる予定はございません。 ○小林直樹委員　　小児医療なんですけれど、市の単独分ってあるんですけど、これも所得制限と一部負担金ということでいいですか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　そのとおりでございます。 ○小林直樹委員　　これをやることでの国からのペナルティーというのは、いかがですか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　金額的には２３４万６３５円でございます。 ○小林直樹委員　　分かりました。 ○道野　仁医療年金グループリーダー　　今、小児の市の単独事業分のお話なんですけれども、県の補助の対象としては、就学前までの方が対象になります。それ以上の年齢については市のほうで見ております。 ○小林直樹委員　　重度障害なんですけれど、これの市単独分というのは一部負担金のことですかね。 ○道野　仁医療年金グループリーダー　　市の負担している部分につきましては、１つが所得制限以上の方、県の補助も所得制限がございますので、それを超えた方と、あと一部負担金の部分、これが対象になっております。 ○小林直樹委員　　これは金額が大きいんですけれど、国からのペナルティーというのは幾らになりますか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　２,７５４万８,５７５円でございます。 ○小林直樹委員　　福祉３医療で３,２００万円近くかな、国からペナルティーを科せられているということで、いいことをやっていてペナルティーを科せられているというのではつじつまが合わないのかなというふうに思います。　６３ページです。中ほどに幼児教育・保育無償化事業で、予算の概要２５ページの真ん中、１３にあるんですけれど、「認可外保育施設等の利用に係る」というのがあるんですけど、三浦市内では認可外というのはないですよね。 ○大木悦史子ども課長　　現在、三浦市内には２カ所ございます。 ○小林直樹委員　　三浦市の子供が市外へ行った場合もこれに当てはまるんですか。 ○大木悦史子ども課長　　該当します。 ○小林直樹委員　　分かりました。子育て支援の、これ今年度の３月までの計画なんですけれど、概要の１５ページ、予算はついていないんですけれど、４７、病後児保育事業。この計画ですと、今年度中、３１年度には１カ所設置するということで、この概要を見ますと事業者募集をしていくということなんですけど、今年度中は事業者が見つからなかった、来年度見つけますよということなんですかね。 ○大木悦史子ども課長　　現状は、やはり場所の確保だとか、あと看護師の確保など、ちょっとハードルの高い問題がございますので、また今後も検討をしてまいりたいと考えております。 ○小林直樹委員　　今年度目標にしていたので、今年度は募集をかけたけど全然応募がなかった、相談もなかったという状況ですかね。かなりハードルが高いので心配しているんですよ。なので、問合せだとかそういうのはあったけど、応募にまで行かなかったということなのか、問合せもなかったのか、ちょっと教えていただけますかね。 ○大木悦史子ども課長　　現状は、やはり今年度は１件病後児の問合せがございました。ただ、現状、三浦市には施設がございませんので、ほかの民間施設や市外の施設などをご案内させていただきました。 ○小林直樹委員　　病後児なので、病気の後の子供を見るということなので、看護師さんが必要だよ、できれば医療施設に併設をなんていうことなどもやられているんですけれど、三浦で来年度募集をしていくのに、これは単独で病後児保育所をつくるというような考え方なんですか。事業者の希望というか、意向にもよるんだろうけど。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　病後児保育に関しては、計画のほうでは事業者の募集というふうに記載はしているんですが、現実的には今まだそこまでの検討に至っていないのが現状でございます。来年度以降の現在つくっている計画の中では、事業化に向けた検討をするということで採用しようと思っております。この事業に関しては、病院で併設でやるのか、あとは、今ちょっと話が出ているのが、広域でやるかとかそういった検討も実は出てきている中で、今、市としてこの事業、具体的な方向性というのはまだ見つけていられないような状況なので、次年度以降は検討ということでさせていただきたいと思っております。 ○小林直樹委員　　検討する時間が必要だということは分かりました。　ちょっと予算のところの項目にはないんですけれど、少子化が進んでいるんですけれど、１８歳未満の兄弟姉妹で、３人以上のきょうだいが何世帯ぐらいあるなんていうのを調べたことはありますか。 ○大木悦史子ども課長　　子ども課のほうでは、現在はちょっと調べていない状況でございます。 ○小林直樹委員　　２人がいいのか３人がいいのかというのはその家族で決めることなんですけれど、どのぐらいの世帯で３人以上の子供がいるのかなんていうのはつかんでおいたほうが参考になるかなというふうに思ったので聞かせてもらいました。　６５ページ、生活保護なんですけれど、生活保護を受けている方、世帯数と人数を教えていただけますか。 ○石渡隆行福祉課長　　１月末現在で５３８世帯、６７８人となっております。 ○小林直樹委員　　今、ケースワーカーは何人いるんですか。 ○石渡隆行福祉課長　　ケースワーカーは６名となっております。 ○小林直樹委員　　今、大体８０世帯で１人の目安だよということですと、８０世帯以上を持っていますけど、７名にすると、７×８＝５６なので、それ以内だよとも言えるんですけれど、今はケースワーカーの仕事としては大丈夫ですか。 ○石渡隆行福祉課長　　確かに委員おっしゃるとおり５６０までは達してはおらないんですけれども、最近の傾向としましては、精神病の方たちも少し増えているような状況でして、ケースワークに少し時間を取られるというようなケースも出てきておりますので、大分ケースワーカーとしては厳しい状況にはなっております。 ○小林直樹委員　　生活保護というと、その人の生活、人生を見るようなものなので、非常に大変な仕事だと思うんですよ。いろんな病気、精神の病気なんてあるとなかなか意思疎通だとか、こちらの言っていることがうまく伝わらないようになっちゃったなんていうと、ケースとして困難なことが生じますので、頑張ってやっていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○神田眞弓委員長　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分休憩　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分再開 ○神田眞弓委員長　　再開いたします。　休憩前に引き続き、民生費の質疑をお願いいたします。 ○藤田　昇副委員長　　５７ページの民生委員・児童委員のほうなんですが、先ほど来ありましたけども、毎年ちょっと確認しているんですけど、まずは欠員の７名についての部分で、近隣の区とかが対応しているのかなと思うんですけども、その辺については何か市の方で対応しているんですか。 ○石渡隆行福祉課長　　基本的には副委員長おっしゃるとおり、近隣の民生委員の地区と、あとは、３地区の地区長さんのほうでお願いをしているような状況になっております。 ○藤田　昇副委員長　　ホームページに、「三浦市民」の平成２９年１月の概要テキスト版というのに具体的に、３１年度の１１月３１日までの民生委員の方とか、厚労大臣から主任児童委員が指名されたという内容がホームページにもちろん掲載されているんですけどね。具体的にどこの区の民生委員がないとか、そういうのが明確に分かるんですけど、毎年なかなか調整中、調整中で出てない区が一緒なんですけど、何かやはり対策を考えていかないと厳しいのかなと思うので。他市では学生がやったりとか、そういう年齢を下げて対象を下げたりして具体的に取り組んでいる地域もありますので、これは要望というか提案なんですけど、何か対策をまた考えていただければなと思います。　あともう１点は、毎回聞くんですけど、平均年齢というのはどうなんですかね。 ○石渡隆行福祉課長　　３月１日現在で、６４歳となっております。 ○藤田　昇副委員長　　少し下がったんだ。７５歳までですけど、緩和されたんですよね。やっている人は７５歳を過ぎてもそのまま継続できる。新規が７５歳だと駄目だという部分だと思うので、かなりその部分では三浦は高齢化率が高いので、引き続き支援のほうをお願いいたします。　５９ページへ行きます。障害者が安心して暮らせる地域づくりの中の下から５番目、障害者自立支援給付等事業なんですが、これ、３,０３６万５,０００円ほど前年比で多くなっているんですけども、その辺についてちょっと教えていただけますか。 ○石渡隆行福祉課長　　こちらのほうの事業は、かなりサービスごとに区分が細かく分かれているんですけれども、増えているところは居宅介護、いわゆるホームヘルパーの事業ですね。あとは、共同生活援助、グループホームの事業、あとは就労継続支援のＢ型というのもそうですね。あと、放課後のデイサービス、こちらのほうが軒並み利用者が増えていて、事業費も増えているというような状況になっております。 ○藤田　昇副委員長　　地域活動支援センターとかの創作活動とか含めて、この概要にもありますけど、休日開所に要する経費も含めたと書いてあるんですけど、そこはどこの部分の。この地域活動支援センターが休日開所するということでよろしいですか。 ○石渡隆行福祉課長　　そのとおりでございます。 ○藤田　昇副委員長　　次に行きます。先ほど来、独り親が出ているんですけど、６３ページのほうになるのかなと思うんですけど、今回、独り親の令和２年度の改正案で、ご存じのように全ての独り親家庭に対して公平な税制を保つということで、婚姻歴の有無による不公平とか男性独り親と女性独り親の間の不公平とか、そういうのを同時に解消する改正をされていて、現実問題として、所得５００万円以下の方については、そういう引き続き控除額が２０万とか税制の控除が行われてきていると思うんですが、このひとり親給付支援事業の中で人数的な部分というのは把握しているんですか。 ○大木悦史子ども課長　　現状、有資格者は３０９名でございます。 ○藤田　昇副委員長　　それと、先ほど来出ていますファミリーサポートセンター事業なんですが、これからだということですけども、具体的にこれは何歳から何歳まで受け入れるということで規定したんですか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　預かりの対象につきましては、生後３カ月以上、小学校６年生までということになっております。 ○藤田　昇副委員長　　他市の事例では、もう少し上まで預かっているところはないですかね。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　近隣市とほぼ同じ条件ということで、近隣市では小学校６年生までというところが多いのかというふうに考えております。 ○藤田　昇副委員長　　金額的なことは前にもちょっと質問でもしましたが、たしか平日７００円、時間単位でね。休日が９００円とかだったと思うんですが、その辺の設定は同じですか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　何時から何時までという時間帯のずれは若干あるかと思うんですが、基本的には７００円と９００円ということで、近隣市でそろえております。 ○藤田　昇副委員長　　時間的な部分というのは、すいません、もう一度確認させていただいていいですか。何時から何時まで。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　平日の７時から夜の７時までが７００円で、それ以外、土日、祝日、時間外は９００円という設定にしております。 ○藤田　昇副委員長　　先ほど来議論がありましたので、受入れの部分の方を増やすような形と、やっぱり研修していかないと具体的に無理なのかなと。多胎児とか、三浦は少ないかもしれませんが、要は三つ子とかそういう形を受けるときに、自宅にファミリーサポートを持っていったときに加算措置を取るよという改正をされて、今年度からそういう取組も進めていくと思うんですね。そういう意味においては具体的なそういう対応も、今はいないかもしれませんが、国の体制と同時にそういう体制も考えていかないといけないと思うので、その辺も含めてよろしくお願いしたいなと思います。　次に行きます。生活保護費事業ですけども、前年度対比で１,１３８万５,０００円ほど減額になっているんですが、この減額理由を教えていただけますか。 ○石渡隆行福祉課長　　人数とか世帯数は若干増えてはいるんですけれども、今年度の決算見込みを見まして、生活介助のほうが少し減ってきているというような状況ですので、それを見越して当初予算においては減額の事業費で予算計上しております。 ○藤田　昇副委員長　　今まで増額、増額で年々来ていたと思うんですね。前年もたしか７,９１０万円ほど増額していて、医療扶助が増えているという理由だったんですが、今回、生活介助扶助が減っているということで、この１,１３８万円。具体的な部分というのはどのぐらいの……、先ほど人数ありましたけど、医療扶助というのは相変わらず増加傾向なんですかね。 ○石渡隆行福祉課長　　医療扶助のほうもほぼほぼ増加はしていない状態で、増減がほとんどないというような今決算見込みと来年度当初予算は見越しております。 ○藤田　昇副委員長　　予算なのでその辺にしておきますけど、ケースワーカー６人ということで非常に大変だと思うんですけども、不正受給じゃないんですけど、そういう部分のやっぱり監視と言うとおかしいけど、そういう部分で指導していたり具体的にしていると思うんですが、何かそういう案件が出たケースはあるんですか。 ○鈴木昭由生活保護グループリーダー　　不正受給につきましては、毎年年１回課税調査をしております。その中で所得を隠しているような者があったときには、調査をいたしまして返還を求めております。 ○藤田　昇副委員長　　何件かやっぱり出ているんですか、返還を求めている案件は。 ○鈴木昭由生活保護グループリーダー　　今年度は１件ございます。 ○藤田　昇副委員長　　分かりました。引き続きよろしくお願いします。以上です。 ○神田眞弓委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で第３款　民生費の質疑を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長　　次に、第４款　衛生費の質疑に入ります。 ○長島満理子委員　　よろしくお願いします。　６７ページの火葬場等事業についてなんですけれども、増加の要因をご説明をお願いします。 ○小川史郎市民サービス課長　　毎年、業者のほうに火葬炉を中心としました点検を実施していただいております。それを基に優先順位を決めまして工事を行っております。来年におきましては、再燃バーナーの改修ほか、ダンパーの制御配線交換、２号炉の全面改修等の関係で、工事の関係で若干増額になっております。 ○長島満理子委員　　これ、指定管理者が替わって何年目。２～３年目だと思うんですけれども。 ○小川史郎市民サービス課長　　平成３０年４月からの契約ですので、令和２年は３年目になります。 ○長島満理子委員　　今までは地元業者の指定管理でやっていたと思うんですけど、平成３０年から新しく指定管理者が入札で替わって、何かトラブルというか問題点とかはあったのでしょうか。入札のときも議論をいろいろ、地元じゃなくてよそでという話もあったので、その後の経過をお聞かせください。 ○小川史郎市民サービス課長　　特に大きな問題等はございません。私のほうも積極的にアンケートも実施しておりまして、おおむね満足、非常に満足等、８割以上の好評をいただいております。 ○長島満理子委員　　引き続きよろしくお願いいたします。　次のページのクリーンアップ・プロジェクト、スカベンジについてなんですけれども、年間どのくらいのボランティアの方がスカベンジ活動をしているんでしょうか。 ○堀越修一環境課長　　今年度の例を申し上げますと、これまでのところ４５回、１,７５８名の方が３,９８０キログラムのごみを拾っていただいてございます。 ○長島満理子委員　　その中で、海岸清掃というのは増えてきているんですか。 ○堀越修一環境課長　　定例的な海岸清掃は月に４回ほどありまして、雨等で中止になることもあるんですけれども、やはり本市の特徴であります海岸線が多いものですから、皆さんご希望されるところはやっぱり海岸が非常に多うございます。 ○長島満理子委員　　今、ＳＤＧｓで海の豊かさを守ろうといって、プラごみゼロの運動が盛んになっていますけれども、そういうことで余計増えるという予想とか、本年はされているんですか。 ○堀越修一環境課長　　今年度、委員さんおっしゃられましたとおり、神奈川県のプラごみゼロ宣言を受けまして、神奈川県が大規模に三浦海岸におきまして大きなスカベンジを実施していただいております。これが県下全域で、海洋プラスチックごみゼロに今いろんな企業が取り組んでございますので、これからの企業等にスカベンジのご要望があれば海岸域、増えてくるのではないかというふうに捉えてございます。 ○長島満理子委員　　じゃ、令和２年度も県との連携として活動を推進していくというのは、海岸清掃を県との連携で市も協力していくというお話になるんですか。 ○堀越修一環境課長　　神奈川県が出していますプラごみゼロ宣言に三浦市も賛同しておりますし、三浦市のホームページにおきましても、ＳＤＧｓの１４番、海のごみを減らすということを打ち出してございますので、これから海岸域でのプラスチックごみの削減につきまして、市のほうもぜひ取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○長島満理子委員　　本当にこういうＳＤＧｓの活動が増えてきていっていると思うので、海岸清掃等をよろしくお願いいたします。　その下の、ごみ処理業務への民間活力の導入事業についてなんですけれども、１月からごみ収集と分別が変わりまして、３地区でいろいろあるんですけれど、その中で三崎地区、南下浦地区、初声プラス南下浦の一部となったと思うんですけれども、そこの理由についてご説明をお願いします。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　まず、ごみの収集の区域につきましては、ごみ量に応じまして効率的に収集するためルートを区割りしまして、三崎地区で４ルート、南下浦地区で２ルート、初声地区で２ルートございます。南下浦２ルートございますけれども、上宮田地区につきましては従来から、区域が広いこと、人口が多いことということで、市境のほうから東京湾側がまず１つのルート、それから、県営住宅の周辺から鹿穴の辺りですね。あの辺で区域が分かれていました。昨年の１２月までは、南下浦と初声地区の分別の収集の品目がプラスチック製容器包装を除きましてほぼ一緒だったものですから、上宮田のほうにつきましてはそんなに区域の境がないのかなという形の感覚だったと思いますけれども、これが１月から分別が変わりまして、蛍光管、破砕できないごみ、あと古着等、どうしても品目が増えましたので、ここは明確に分けるという形で、南下浦・初声地区という地区を分けさせていただいています。 ○長島満理子委員　　このルートの線引き、初声と南下浦につけた線引きってあるじゃないですか。初声の一部と、初声に近い南下浦地区なら分かるんですけども、県営周辺とかシーアイマンションとか、そこら辺と初声地区が一緒になった理由、根拠はあるんですか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　これは、ごみの量に応じまして効率的に収集するために以前からこのルートで行っていまして、南下浦・初声地区につきましては、上宮田の一部と下宮田、高円坊、この地区で１ルートになっています。 ○長島満理子委員　　これはごみの量だけの問題でよろしいんでしょうか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　やはり交通事情等もありますので、どうしても高円坊地区につきましては市境のほうになりますので、往復の時間等、そういったものも考慮しまして、効率的に収集するためにこういうルートになっております。 ○長島満理子委員　　当初はトラブルも結構、南下浦の一部の人が分からなくて、自分は南下浦だからといって収集日を間違えて出しているという人が多くて、そんなのも知らない。周知が甘かったと思うんですけれども、その点についてご説明をお願いします。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　事前に対象となる区につきましては――上宮田の３区、あと４区になりますので、事前に区長さんのほうと調整はさせていただいたんですけれども、実際にパンフレット、カレンダー等を配布したときに、なかなか地区ごとに行き届かなかったということがありますし、あと、パンフレットの裏面に収集日の一覧表がございますが、そこに南下浦・初声地区という表示がなかったものですから、市民の方には本当に大変ご迷惑をおかけしたという形になっております。 ○長島満理子委員　　そして、今現在としてはどのような……。問題もなくスムーズに収集活動を行われているのでしょうか。

○中嶋謙一都市環境部長　　課長が答弁しましたとおり、市民の方には説明のところでご迷惑をかけて、そういった不安定な状況もありましたけども、今現在は落ち着いております。先ほど答弁しましたように、効率的にごみ量も考えてルートをしましたので、これからも市民の皆様に説明を繰り返し行って、適正なごみ収集に努めてまいりたいと考えております。 ○長島満理子委員　　また、業務委託のルートについても、たしか市内の８ルート全てを業務委託していると思うんですけれども、その点についてはうまく進んでいるんですか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　業務委託につきましては、現在８ルート中６ルート委託しております。委託の内容につきましても、品目を限定しまして、民間委託につきましては燃せるごみ、不燃ごみ、プラ容器包装、びん缶、金物、枝木、草葉の７品目を委託しておりまして、今年の４月から残りの２ルートを委託する予定でございます。 ○長島満理子委員　　令和２年度は全部で８ルートを委託ということでよろしいんでしょうか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　おっしゃるとおりです。 ○長島満理子委員　　じゃ、初声と南下浦のところ、初声と上宮田の一部のところには事業委託というようなルートとかもあるんですか。事業委託ルートを改めて教えてもらっていいですか。６ルート。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　まず、第１区域、２ルートで１区域になっております。まず、第１区域につきましては、三崎地区が諸磯、小網代、南下浦地区が上宮田の一部と市境から駅のほうです。あと、菊名です。これが１つの区域になっています。もう一つが、白石、海外、天神町、それと、初声地区の三戸、入江、和田、これが１つの区域、第２区域になっています。第３区域につきましては、原、岬陽町、宮川、城ヶ島、南下浦が金田、松輪、毘沙門、これが第３区域になっています。最後の三崎町につきましては、三崎と城山、栄町、先ほどの南下浦・初声地区の上宮田の一部と下宮田、高円坊になります。これが第４区域になります。 ○長島満理子委員　　あくまでも民間委託のためというわけでもなく、たまたまこのルートはごみ収集の量とかも踏まえて……、業務委託するためのこの上宮田一部と初声地区というくくりになったわけではないということをご説明をお願いします。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　繰り返しになりますけれども、ごみの収集を効率的に行うためにもともとあったルートになります。以前からやっていたということでございます。 ○長島満理子委員　　引き続きトラブルのないように心がけて、住民の方はやっぱり残っていると神経質になって、結構何かいろんな話が出てきてしまうので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○出口正雄委員　　それでは、７１ページをお願いいたします。適切な廃棄物処理の推進についてお聞きします。市内で不法投棄の実態はどうなんでしょうか。把握しているのをちょっと教えていただきたい。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　不法投棄につきましては、６９ページの処理困難物等適正処理対策事業になります。現在、不法投棄の箇所につきましては５か所あります。 ○出口正雄委員　　その５か所なんですけど、私も不法投棄のところを見るんですけど、まず最初にテープを貼って、不法投棄した人に対しての見せしめというか、そういう形でやっているわけですか。見せしめというか、何と言うんですか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　まず、不法投棄につきましては、投棄物に委員おっしゃられたようなテープを貼ったり、必要により看板を設置しております。また、監視カメラを今年度５月から６月に初声地区のほうに設けさせていただいているという形で事業を進めております。 ○出口正雄委員　　その取締りの状況というのはカメラだけなんですか。それとも市内を循環して……。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　県の横須賀三浦地域県政総合センターの職員と、環境部の職員と定期的に不法投棄のパトロールを実施しております。 ○出口正雄委員　　それは家庭のごみなのか、業者用のごみなのか、どういう分別なんですかね。 ○長谷川智行廃棄物対策グループリーダー　　５カ所につきましては、不法投棄が頻繁に行われているようなところなので、家庭系のごみもありますし、それに付随して事業系のごみも一部含まれていると思います。 ○出口正雄委員　　やはり常に不法投棄する場所というのは先ほど言われたように同じような場所にするんですけど、いつだか県でカメラを借りた場合にもう一切なくて、そのカメラが撤退した時点で不法投棄があったというような事例があるんですけど、やっぱりそういうふうな形なんでしょうかね。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　やはり監視の目が緩くなりますと、どうしても暗闇に乗じて不法投棄をするという方はいらっしゃいます。 ○出口正雄委員　　きれいなところにはごみは捨てにくいというような形で、不法投棄したのを行政の方ですぐ片づけてくれるというような形もありますので、そこはやはりうまくやってほしいなと思います。　次に、今年からごみ分別及び収集日が全面的に変更になりましたけど、事前説明会の出席とか、あるいはいろんな意見があったと思うんですけれど、そういう状況をちょっとお聞かせください。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　まず、説明会につきましては昨年の９月１日から１２月１６日まで、基本的には区を対象に説明会を開催させていただきました。開催回数につきましては１３０回開催しまして、参加者は４,８９２人になります。また、新分別が始まってからのフォローアップの意味を込めた説明会を５回ほど開催しておりまして、それが１４９名の方が出席をしております。　あと、意見につきましては、やはり初めて三浦市は「燃せるごみ」という形になりますので、本当にプラスチックとかビニール製品、こういったものを燃せるごみで出していいのかというような質問があったり、その一般ごみとプラスチックを一緒の袋に入れるのかと、そういったような質問が多くありました。 ○出口正雄委員　　変更になってトラブルというか苦情というか、そういうのはありましたか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　今回、新分別に伴いまして、紙の品目を一部変更しました。「その他の紙」という品目を新たに設けまして、出し方につきましては紙袋、またはひもで縛っていただいて出してくださいという形で周知させていただいたんですけれども、１月からは紙袋を使わずにビニール袋で出す方がいらっしゃいました。その方につきましては、違反ごみのステッカーを貼って、再度紙袋で出すようにという形で周知徹底させていただきまして、現状としましては落ち着いております。 ○出口正雄委員　　そこのところで、今言った紙袋で出すと、例えば天候のいいときじゃなくて、こういう天気のときには出さないでくれというようなお達しがあったというような話なんですけど。そういうときには本当に非常に困って相談に来るんですけど、そういうときの対処をお願いします。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　どうしても紙類につきましては、雨等に濡れますとカビが発生しますので、リサイクルができないというような現状があります。家庭のほうで保管するのが大変だと思いますけれども、ただ、生ごみに比べましてにおいとか虫が発生しないものですから、できればこういった雨のときは出さずに、翌週に出していただくような形でお願いしたいと思います。 ○出口正雄委員　　今の説明はよく本当に分かります。濡れるとカビが生えると。ただ、今度は三浦市で変わったのは、ビニール袋に代わり新聞紙で袋を作ってそれで出してくれと。出したいんだけど、天候が悪いときは出せないんだよと、そういうことをちょっと聞くんですけど、そういう場合はやっぱり自宅で持っているわけですか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　本当に不便をかけると思いますけれども、保管していただいて、翌週出していただくようにお願いしたいと思います。 ○出口正雄委員　　そういうところを分からない方も結構いるので、穏便に説明してください。　以上です。 ○溝川幸二委員　　６５ページなんですけども、下から４分の１ぐらいのところの地域自殺対策事業についてお伺いします。令和元年度の実績を伺ってよろしいでしょうか。 ○奥谷昭男障害福祉グループリーダー　　事業の実績ということでよろしいでしょうか。令和元年度の主な取組としましては、９月の自殺予防週間に合わせて自殺予防キャンペーンを市内の２つの駅前で実施しました。そのほか、成人式の日に成人式自殺予防キャンペーンということで、成人式の会場入り口で啓発グッズ等の配布を行いました。令和元年度については、ここ数年実施できていなかったんですけれども、ゲートキーパー研修を実施することができました。７月と２月に合計２回実施しまして、合わせて６３人の方に受講していただくことができました。主な取組としては以上になります。 ○溝川幸二委員　　令和２年度もまた取り組まれるかと思うんですけど、どんな活動を行われるか、予定をお聞かせいただければと思います。 ○奥谷昭男障害福祉グループリーダー　　平成３１年の３月に三浦市自殺対策計画を策定しておりまして、この計画に基づいて、基本的には今年度行っているような取組の継続になりますけれども、着実に実施していきたいと考えております。 ○溝川幸二委員　　ゲートキーパーにつきましては、それこそ小学生から大人まで皆さん対象になるかと思いますので、ぜひこれは進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　次へ行かせていただきます。風しん予防接種事業なんですけども、市内の実施状況または対象者となる方とか、状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○江原桂子健康づくり課長　　こちらの風しん予防接種事業につきましては、妊娠を希望する女性及び妊娠している女性のパートナーを対象に行っている、費用の一部助成事業となっております。 ○溝川幸二委員　　昭和４７年から５４年までの、この対象者になる方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけど、こういった方に対して三浦市ではどれぐらいを……。 ○江原桂子健康づくり課長　　そちらの事業は、定期予防接種事業の中の風しんの追加的対策事業ということで、こちらの風しん予防接種事業とは別の事業になります。 ○溝川幸二委員　　ありがとうございます。次へ行かせていただきます。６７ページ、妊婦健康診査事業なんですけども、今回予算が上がっていますけど、これの状況といいますか内容を説明していただいてよろしいでしょうか。 ○大木悦史子ども課長　　令和２年度からは、１回目は１万円で変わらないのですが、２回目以降、１４回目までの健康診査費用を４,０００円から５,０００円に１,０００円上げました。 ○溝川幸二委員　　８５万円ほど上がっているかなと思うんですけども、対象人数――延べ人数になるのかな、教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○大木悦史子ども課長　　前年度の数字なんですけれども、１７０名でございます。 ○溝川幸二委員　　では、その下のほうにあります健康増進支援事業の中で、中学生に対するピロリ菌対策事業なんですけども、２９年度、３０年度の対象と実績とをお聞かせいただけますか。 ○大木悦史子ども課長　　平成２９年度は５１６件、回収率は７２.８％、３０年度は２９０件、回収率は８３.８％でございます。 ○溝川幸二委員　　令和２年度も行われるかと思うんですけど、今年の対象になる方をお聞かせいただけますか。 ○大木悦史子ども課長　　対象年齢は中学校２年生が対象となります。大体２５０件を予定しております。 ○溝川幸二委員　　治療につながった方は結構いらっしゃるんですかね。 ○大木悦史子ども課長　　２９年度から今年度まで、それぞれ４件ずつでございます。 ○溝川幸二委員　　次のページへ行きまして、先ほど話がありましたクリーンアップ・プロジェクト、スカベンジの件なんですが、結構参加したいという要望を聞いたりするんですけど、これ、どこに問い合わせたら参加できるとかってあるんでしょうか。 ○堀越修一環境課長　　スカベンジのホームページは環境課が管理してございます。ホームページを見て、誰でもいつでも気楽に参加できる美化活動というものがクリーンアップ・プロジェクトと位置づけていますので、そこに開催時間と場所は記してございますので、行っていただければいつでも参加できるようになってございます。 ○溝川幸二委員　　特に予約というか、どこかの団体に申し込んでからとか、そういうわけではない。 ○堀越修一環境課長　　おっしゃるとおりでございます。 ○溝川幸二委員　　最後になりますが、７１ページのし尿及び浄化槽汚泥処理事業、これについて内容を詳しくお聞かせ願えますでしょうか。前回よりも増えておりますので、その内容を。 ○堀越修一環境課長　　し尿及び浄化槽汚泥処理事業でございます。今年度の増加理由といたしましては、昨年度は消費税増税分が半年分だったんですが、今年度は１年間通して消費税が１０％になりますので、もともと大きな数字ですので、その分で３２０万円ほど増えてございます。 ○溝川幸二委員　　分かりました。ありがとうございます。私のほうは以上になります。 ○蓮本一朗委員　　私は１つ予算資料から伺いたいんですが、予算資料の一般－８、款４の衛生費、項２の清掃費、目１　清掃総務費、１８節に負担金、補助及び交付金とあって、２,０６５万５,０００円が計上されています。野菜残渣処理事業交付金とありますが、この対象の地域というか対象の農家というか、こういうのは決まっているんでしょうか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　この野菜残渣につきましては、一般廃棄物の処理施設を円滑に事業を推進するため地元協力を得ているということで、地元３区、宮川区、大乗区、毘沙門区、この３区の農家さんから、耕作に伴いまして発生する野菜残渣を処理していくものになっています。 ○蓮本一朗委員　　宮川、大乗、毘沙門の農家さんは、その施設が建っているから、補償の一環として野菜の残渣を処理してもらえるということが分かりました。今般、三浦市全般の農家さんが野菜ができ過ぎたりして、その処理に困っているのですけれども、提案ですけれども、ぜひこれを拡大して、三浦市全般の農家さんにもこの野菜の残渣処理が拡大されて適用されるようにお願いしたいと思います。 ○神田眞弓委員長　　要望でよろしいですか。 ○蓮本一朗委員　　はい、要望でいいです。 ○中嶋謙一都市環境部長　　蓮本委員からご要望いただいたんですが、先ほど課長が答弁したとおり、あくまでもこのごみの協力費ということで３区に限ったものですから、その施設に対して協力がないところまで広げてそこを補償するというのはなかなか困難だと思っています。 ○蓮本一朗委員　　項立ての目的からいって、それを拡大するのは全く筋違いというのは分かるんです。だから、私が言いたいのは、三浦市全般の農家さんが野菜の残渣の処理に困っているというのは紛れもない事実なわけで、この処分のために何らかの手だてを講じてあげたいと思っているのですけれども、これについて何かお考えをお願いします。 ○星野拓吉副市長　　今、この衛生費の項目の中でのお話ですので、そういうふうなお話になりますけども、農業行政としての内容だと思いますので、５款のほうの扱いになろうかなというふうに思います。 ○神田眞弓委員長　　じゃ、農林費のところで質問してください。 ○蓮本一朗委員　　分かりました。農業行政のところで確認いたします。終わります。 ○小林直樹委員　　６５ページ、健康づくり推進費でがん検診事業があるんですけれど、がん検診で個別検診のところですと、前立腺がんの実施ができないというふうにホームページなんかであるんですけど、これは設備的なもので個別検診だと前立腺がんの検査ができないということなんですかね。 ○江原桂子健康づくり課長　　前立腺がん集団検診で実施しておりますのは、機会の提供ということで実施しております。なので、希望していただければできる病院もございますので、医療機関にご相談いただくのがいいかと思います。 ○小林直樹委員　　ホームページのところだと、個別では実施はありませんというふうに書いちゃってあるんですよ。なので、ちょっと表現を変えたほうがいいのかなというふうに思うんですけど、どうですかね。 ○江原桂子健康づくり課長　　その辺りは検討して、市民の方に誤解のないような表現にしたいと思います。 ○小林直樹委員　　その下に定期予防接種があるんですけれど、概要ですと２６ページの１６です。高齢者の肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチン接種なんですけれど、三浦市の場合、個人負担は肺炎球菌が今４,０００円でインフルエンザは２,０００円ですか。 ○江原桂子健康づくり課長　　おっしゃるとおりです。 ○小林直樹委員　　横須賀市は幾らになっていますかね。調べてありますか。 ○江原桂子健康づくり課長　　横須賀市はインフルエンザは２,０００円、肺炎球菌は３,０００円となっております。 ○小林直樹委員　　インフルエンザは上がったんだよね。だから、肺炎球菌は３,０００円で、ちょっと三浦と違うので、できれば三浦も横須賀と合わせるということを要望しておきます。　６７ページです。母子保健費で乳幼児の健康診査の状況なんですけれど、３月はコロナウイルスの関係で延期になって来年４月になるんですけれど、子供だから、３歳だとかは１か月ずれるというとそれほど影響ないと思うんですけれど、３か月だとか１０か月だと、２か月ずれちゃうと心配だというふうに思っている保護者の方もいるかと思うんですけれど、その辺のところはどういう対応をしていますか。 ○鈴木聖子母子保健グループリーダー　　４月に延期をいたしました乳児健診に関しましては、３カ月健診につきましては第２週と第３週で行うんですけれども、先に３か月の対象の方を実施しまして、翌週に４月対象の方を実施するということで、少し早めに受診ができるように少し工夫をさせていただいたとともに、通知のほうをしましたときに、心配がある方は子ども課の方にご相談くださいということで書き添えさせていただいております。１０か月健診に関しましては同時実施でやりますので、一緒に受けるという形にはなってしまいます。 ○小林直樹委員　　特に３か月の健診がちょっと心配なので、その辺は早めにしてくれるということで、影響ないようにお願いをいたします。　その下の子育て世代包括支援事業、概要ですと１４ページにあるんですけれど、最後のくだりで、訪問サービス及びデイサービスに加え、宿泊サービスを新たにということなので、来年度から宿泊サービスを実施するということなんですけど、これはどういうサービスなのか、まず説明していただけますか。 ○大木悦史子ども課長　　従前は産後ケア事業としてデイサービスを実施していた状況なんですが、あまり活用がないような状況なので、令和２年度からは宿泊型のサービスも開始を予定しております。１か所また委託を考えているところでございます。 ○小林直樹委員　　これ、市内に委託場所があるということなんですか。 ○鈴木聖子母子保健グループリーダー　　委託を考えていますところは市内ではなく、横須賀市の助産院のほうでお願いをしようかと思っております。 ○小林直樹委員　　分かりました。じゃ、６９ページです。塵芥処理場費の環境センター改修事業なんですけれど、当初の予定だと３１年度に環境影響調査をして来年度改修ということなんですけど、これが大分ずれていることになっているんですけど、その辺の説明をしていただけますか。 ○中嶋謙一都市環境部長　　環境センターにつきましては老朽化が進んでいるため、早期に改修を進めたいと考えております。委員おっしゃるように、工事着手に向けて、今年度も工事の発注仕様書の修正や環境影響調査等を進めてまいりましたが、事業実施によりまして中長期的に財政負担も大きいため、今回は先送りになっております。中継施設につきましては、本年１月から始まりました新分別におけます実際のごみ量の推移とか、あるいはコスト比較、それから、工事期間中の収集や動線計画などを現施設を稼働しながら工事をいかに円滑に行うかについて、また、清掃事業所等の将来計画を含めて内部で検証した上で、計画を検証して取り組んでいきたいと考えております。 ○小林直樹委員　　もう今年の１月から中継施設として使っているとうことなんですけど、それについては、改修事業は先送りにしても中継施設としての機能は大丈夫という解釈でいいんですかね。 ○中嶋謙一都市環境部長　　中継施設としての機能は暫定的ですが大丈夫ですが、施設自体が老朽化していますので、そこの部分は不安定な部分はございます。 ○小林直樹委員　　見通しとしては、財政負担的なものということを言われていたんですけれど、財政的になかなか予算が取れないという状況なんですか。 ○中嶋謙一都市環境部長　　かなり大規模な事業ですので、市全体に与える財政は大きいと思いますし、あと、大きな事業ですから、逆に十分な検証が必要だと担当のほうでも考えております。 ○小林直樹委員　　今のところ何年度に仕様書、あと、生活環境影響調査をやる、そして改修工事は何年度にやるなんていう事業計画は立っているんですか。 ○宮越輝之最終処分場建設担当課長　　循環型社会の地域計画に位置づけをしてやるというものでございますので、今回新たな第３期目の計画になったんですけど、その中で再来年度から４年間という位置づけはさせてもらっています。 ○小林直樹委員　　再来年というと令和３年度から４年ですか。 ○宮越輝之最終処分場建設担当課長　　今のは工事ということでございます。 ○小林直樹委員　　令和３年度から４年間。そうすると、工事前の準備、調査ですとか仕様書の作成なんかは２年度にやるということでいいんですかね。 ○宮越輝之最終処分場建設担当課長　　特に委託料とかそういうものを取っているわけじゃないんですけれども、来年度は内部検討を十分やって、今、委員のおっしゃるとおりやっていこうということです。 ○小林直樹委員　　それと合わせて清掃事業所、改修になるのかなんですけれど。そうすると、令和３年度から４年間のところで清掃事業所も改修をするということでいいですかね。 ○中嶋謙一都市環境部長　　今、清掃事業所の機能を極力環境センターのほうに移行したいというふうに考えています。ただ、先ほど答弁しましたように、実際に工事をしながらできるのかどうかというところもありますので、何年度から清掃事業所を改修するという断言はできませんけども、この計画の中で検討していきたいと考えております。 ○小林直樹委員　　分かりました。清掃事業所の下にごみ減量化再資源化というのがあるんですけれど、概要でいくと２６ページですかね。ごみの減量というと、まず、ごみを出さないというのと、分別をして資源化を進めるというのが必要になってくるんですけれど、まず、ここで一番下のほうに、県とも連携してプラスチックごみの削減に向けた取組についても強化していきますということなんですけれど、具体的にはプラスチックの発生を抑えるのか、何か考えていますか。

○鈴木佳成廃棄物対策課長　　このプラスチックごみにつきましては、県のほうでプラごみゼロ宣言という形でやっていますので、うちもそれに準じてやっていきたいというふうに考えております。具体的には、ごみダイエット大作戦のほうでもマイボトル、マイバッグ、こういったものの推進を継続的にやっていくという形で削減には努めていきたいと思います。 ○小林直樹委員　　ごみを出さないということでは、生ごみを出さない。これもダイエット大作戦にも入っていますけど、キエーロ、生ごみ処理なんですけれど、それについては来年度どんな感じで考えているんですかね。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　キエーロにつきましては、平成２８年からモニター制度を行いまして、３０年度までで５４基モニターを行いました。生ごみの減量に非常に効果があるということで、今年度につきましてはキエーロの作製方法、これをチラシにしたものを６月に窓口での配布と市のホームページへの掲載を行いまして、これからはご自分で作っていただいて、ごみ減量に取り組んでいただくということで説明会のほうでもＰＲをさせていただいております。 ○小林直樹委員　　分かりました。その下辺りで、さっきも議論になっていた、ごみ処理業務への民間活力の導入事業なんですけれど、８ルートを民間委託、令和２年度にやるんですけれど、今ごみ収集業務を行っている市の職員というのは何人いるんですか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　職員につきましては１７名です。あと、深夜スタッフが３名、臨時職員さんが１０名になります。 ○小林直樹委員　　それで、民間委託と市の直営というか市の職員とのバランスなんですけれど、緊急の場合とか災害の場合とかというのは、やっぱり市の直営の部門も持っていないといけないと思うんですけれど、その辺の考えはどうですかね。 ○中嶋謙一都市環境部長　　委員おっしゃるように、今年度の台風１５号とか１９号のときも含めまして、やはり災害時とかそういったときには直営の職員は必要だと考えております。 ○小林直樹委員　　市の職員の年齢構成も大分高くはなってきているのかなと思うんですけど、そうすると、新しく採用するというようなことも考えなければいけないのかなと思うんですけれど、その辺はどうですかね。 ○中嶋謙一都市環境部長　　今回、民間への委託を進めています。併せて、おっしゃるように市の清掃事業所の職員、高齢化と、あと、かなり職員自体が減っている状況もありますので、委託と併せて先ほどの環境センターの状況もありますので、そこをどのように直営で動かしていくかも含めて検討していきたいと考えております。 ○小林直樹委員　　７１ページの中ほどなんですけれど、し尿処理処分事業で、昨年は入湯税が充当されていたんですけれど、令和２年は入湯税、ここに入れていないんですけど、何か理由があるんですか。 ○齊藤正史財政課長　　入湯税の充当につきましては、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光振興に要する費用に充てるという定義がございますので、今年度については充当してございません。 ○小林直樹委員　　今言った項目だと地方税法の７０１条のところだと思うんですけれど、このし尿処理処分事業ですと、環境衛生施設という項目に当たりますので、もちろん充当できるんだけど、ほかのところに入湯税を回したので、ここには充当しなかったということなんですね。 ○齊藤正史財政課長　　この後段の部分に施設の整備というところがございますので、整備となるとハード整備をイメージします。そうしますと、この事業についてはハード整備を伴っておりませんので、今年度については充当を見送ったと、こういう状況でございます。 ○小林直樹委員　　昨年は、充当しているんですよ。内容が変わっているんですか。必要な施設の整備。 ○木村靖彦政策部長　　入湯税の充当が可能な事業については、ただいま課長が説明したとおりでございます。また、観光施策等にも充当できるものでございますので、今年度は観光施策のほうに充当していると、そういう状況でございます。 ○小林直樹委員　　さっきの答弁だと、施設の整備でハードだとできないんだというようなことだったんですけど、これは委託料だから、整備でしていないので、ハード面じゃないから入らないよということになると、昨年は何で充当したんだという話になっちゃうのかなということなんです。昨年も委託料なんですよ。 ○木村靖彦政策部長　　施設の整備に充当する、要は充当できる事業に充当するわけでございますので、今年度についてはそちらの事業に充当している、そういう状況です。 ○小林直樹委員　　去年と今年、同じ委託料なのに、何で去年は充当できたけど今年はできないんだという質問なんです。だから、どこに充当したのか、充当できるのかという質問から、昨年と今年度どう違うんだという質問に変わっちゃった。 ○木村靖彦政策部長　　答弁を整理いたしますので、少し時間を頂きますようお願いします。 ○神田眞弓委員長　　他に。 ○藤田　昇副委員長　　６５ページなんですが、がん検診事業。これ、毎年お伺いをしているんですけれども、１８ページの概要の中にもありますが、達成目標、受診者とか書いてあるんですけども、今回の２０歳のクーポンですね。女性の子宮頸がん検診、４０歳の女性の乳がん検診はどれぐらいの数を予定しているんですか。 ○江原桂子健康づくり課長　　クーポンにつきましては、同じようなものを予定しております。しかし、２０代の女性につきまして自己負担金をゼロにしまして受診率の向上を図るというような受診率向上策をするつもりでございます。 ○藤田　昇副委員長　　今回、目標が例えば子宮頸がんの１,６９１人、３０年度決算ですと大体１,６３７人ぐらいですかね、集団、個別と合わせて。ですから、その辺から持ってきているのかなと思うんですが、ただ、クーポン自体もやはり毎年、子宮頸がんなんかも対象者２０８人中、３０年度決算ですと１５人とか、乳がん検診も対象が２２６人中５９人とか、そういう現状だったと思うんですね。３０年度決算、昨年９月の決算のときに。そういう状況の中で、令和２年度はどのようにその辺を改善して受診率向上に結びつけていくのかという部分をちょっとお聞きしたいんですけど。 ○江原桂子健康づくり課長　　子宮頸がんにつきまして受診率が伸び悩んでいることは、ずっと医師会ともご相談しながら対応を考えているところでございまして、子宮頸がんが、やはり若い方がわざわざそれを受けに行くということがなかなかないということで、何かご自分の不調などがあったときにお医者さんに行かれて、併せてがん検診もしましょうということで先生にお勧めいただいたときに、なかなか費用の負担があるとそこにお話が進んでいかないということもございまして、今回この制度をやってみようということで医師会とお話をして進めているところです。どれぐらいの効果が見られるかということで、ぜひ啓発などもしながら進めていきたいと思っています。 ○藤田　昇副委員長　　大体、目標値は集団、個別と一緒なんですね。今回、２０歳の方も無料にして、その対象者について具体的な広報をして、医師会とも協力して、集団検診含めて、個別検診含めて無料として取り組んでいきますよということは理解するんですが、予算計上の目標値ですと前年度と同じだから、具体的にやはり目標を、プラスアルファで何人か対象者を見込んでやっていくのかどうかということをお聞きしたかったので、その辺の具体的な何か方法とかは考えてないんですか。周知方法とか案内方法とか、そういうことは。例えば、クーポンと同じように２０代の人に案内を送るとか、そういうことを考えているんですか。 ○江原桂子健康づくり課長　　今のところ個別の通知というのは考えておりませんので、広報などを通じて皆さんにお知らせしていけたらなと思っております。 ○藤田　昇副委員長　　若い女性の方が、なかなかそういう意味においては受診しにくい分野なので、丁寧に勧奨していくことが必要だと思うんですが、ホームページとかそういうことだけじゃなくて、何かやはりきちっと新たな周知方法を考えていただかないと、受診率向上になかなか結びつかないなと。無料クーポンでさえ、先ほど申し上げたように受診率が上がらない状況なので、その辺の取組をまずお願いしておきます。よろしくお願いしたいと思います。　その下の、定期予防接種事業なんですけども、これも概要では２６ページに出ておりますが、先ほども肺炎球菌とかインフルエンザについては出たんですが、風しん予防接種については対象者を市のホームページでも明確にうたっていますけども、その辺についてはどういうような予算の計上を見込んでいるんですかね。 ○江原桂子健康づくり課長　　この事業につきましては、令和元年度から３か年の事業になっております。令和２年度につきましては、国が示している対象者全数の方に市のほうからクーポンを発行いたしまして、抗体検査それから予防接種につなげられるようにしたいと考えております。 ○藤田　昇副委員長　　先ほど溝川委員が言いましたけども、昭和３７年４月２日から４７年４月１日生まれということで、三浦市は希望される方ということで市のホームページのほうに米印で載っているんですが、ご存じのように国の対象は４７年から５４年４月１日生まれまでの状況ですけど、三浦市は、妻帯されていて奥さんが妊婦の場合なんか、特にこれは注意が必要なので、そういう意味においては年齢をある程度限定して案内をしているということでよろしいですか。 ○江原桂子健康づくり課長　　国が示しています対象者、一部の方にお送りするようなことで令和元年度は行っておりました。４７年から５４年までの方ですね。令和２年度は、それを広げまして、３７年生まれから５４年生まれの方に全数にお送りするということで、三浦市はちょっと対象者を広げて行うことになっております。 ○藤田　昇副委員長　　抗体の部分とか検査を対象者に全部送るということですけども、抗体がなしの場合は予防接種を受けるということで、予防接種についても助成が行われることになるんですが、その辺については今まで令和元年から進めていて、人数的には把握されていますか。 ○江原桂子健康づくり課長　　今年度の見込みといたしましては、抗体検査を受けた方のうち１８％程度が予防接種を受けるだろうという予測をしております。国が予測しております抗体がない方の、予防接種対象者になる方の率とほぼ変わらない率だというふうに考えています。 ○藤田　昇副委員長　　分かりました。周知のその辺もよろしくお願いしておきます。　次に行きます。未病を改善する事業なんですが、この辺については県の事業に、具体的な取組を一緒にしていくような形になっていると思うんですが、概要の１８ページにも載っておりますけども、出張型健康相談・教育の実施１５件となっていますが、具体的にはどのような取組をされる予定ですか。 ○江原桂子健康づくり課長　　令和２年度はさらに地域のほうに出向くようなことを考えておりまして、若いお母さんですとか育児サークルですとかそういうところにもターゲットを当てて、出張して健康測定などをやっていただけるようにお勧めしていきたいなというふうに考えております。 ○藤田　昇副委員長　　よろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。６７ページなんですが、子どもの予防接種事業、１３２万３,０００円ほど増額になっているんですが、その理由について教えてください。 ○大木悦史子ども課長　　ロタウイルスの予防接種を来年度から開始しますので、その予算を計上しております。 ○藤田　昇副委員長　　分かりました。ほかの接種は例年どおりの見込みで組んでいるということでよろしいですか。 ○大木悦史子ども課長　　そのとおりでございます。 ○藤田　昇副委員長　　分かりました。よろしくお願いします。　次に行きます。ごみなんですけども、先ほど来出ておりましたごみの収集事業、これ、ステーション数が今回のごみの計画の中にも載っていますが、１,０９５カ所ということですけども、今現在ごみのステーション数は幾つですか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　こちらは、２月１日現在で１,１０３カ所になります。 ○藤田　昇副委員長　　じゃ、増えたんですね。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　増えています。 ○藤田　昇副委員長　　ごみの計画では１,０９５になっているので、それは１２月末ですから増えたということですね。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　そうです。 ○藤田　昇副委員長　　先ほど来いろんな議論があったんですが、１月から分別が変わってやってこられて、いつも今まではごみダイエット大作戦等とステーションの優良ステーションじゃないけど何か貼ってみたり、顕彰してみたり、様々な取組をしてきていると思うんですが、今回民間委託した中で、職員とまた違いますのでね。何かその辺の工夫とか、令和２年度、ごみダイエット大作戦の中の工夫でもいいですけども、今１つの例を言うと、きれいなごみステーションは何か顕彰しようとか、それは行政としてやっているけど、今度、民間委託になったときに、その民間委託の事業者にも何かそういうアイデアを募集したり、何か取組をしていくということは考えているんですか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　今回、委託のほうは品目を限定した委託になりますので、直営の収集のほうでも市内の収集場所につきましては把握できる状況になっています。確かに分別のいい収集場所につきましては、今後ごみダイエット大作戦に代わります具体的な計画をまた策定予定になっていますので、そこに盛り込みたいと考えております。 ○藤田　昇副委員長　　この民間委託の民間活力の導入で、具体的には３,６７９万９,０００円増えているのは委託料の増額ということでよろしいですよね。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　おっしゃるとおりです。 ○藤田　昇副委員長　　４月から８コース全コースになるんですけども、今お話しした点以外にも協議会を開いたり、説明会を開いたり事業者との話合いで、なるべく今言ったように、観光都市三浦ですから汚いステーションはきれいにしとこうとか、様々な市民からの要望も含めて市に具体的につなげていっていると思うんですが、その辺の体制づくりは２年度どういう形で今後進めていくんですか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　確かに品目を限定しまして委託はするんですけれども、まだ直営収集の現場が残っていますので、直営の部分と検討しながら対応させていただきたいと思います。 ○藤田　昇副委員長　　分かりました。ぜひよろしくお願いしときます。　ごみの減量化再資源化推進事業、１１９万４,０００円ほど増えているんですが、先ほど来議論がありましたが、今回のごみの計画の中でパブコメをやって、ホームページの中でも具体的なリサイクル率というのは、県平均から比べて三浦というのは２９年度でも県で２４.４％が３８.２％と、リサイクル率については三浦はずっと県平均より大きく上回って取り組んできているんですね。ただ今回、プラごみとか燃やせるようになったときに、やはりリサイクル率は少し減少になるということも懸念をされているんですが、その辺について減少傾向にあるんですけど、令和２年度の具体的な何か取組とか工夫をされることはあるんですか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長　　まず、今回の新しい分別で蛍光管、これは新しく設けた品目になります。これはリサイクル処理をしますので、ここでリサイクル率が上がるというものになります。それから、リサイクル率という率ではないんですけれども、横須賀市との広域に合わせまして売電がされますので、そこは違った意味なんですけれども、収入として見込まれるという部分になっています。 ○藤田　昇副委員長　　今回、５Ｒも含めていろんな取組を、ＳＤＧｓ含めた取組も具体的に計画に載せていただいて進んでいきますので、ごみダイエット大作戦も続けて行っていくということですので、引き続き、ごみの減量化を含めた取組をお願いしておきます。　以上です。 ○神田眞弓委員長　　他に。（「なし」の声あり）　衛生費の質疑の途中でございますが、本日はこの程度にとどめ、次回は１２日午前１０時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。　本日は、これをもちまして散会いたします。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分散会...

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三浦市議会 2020-03-10 令和 2年度予算審査特別委員会（ 3月10日）

三浦市議会 2020-03-10
令和 2年度予算審査特別委員会（ 3月10日）